平成 ７年１２月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 宮 原 久 14 番 姉 川 清 之 １ 番 内 川 隆 則 15 番 岡 恒 美 ２ 番 太 田 幸 一 16 番 德 渕 謹 次 ３ 番 原 康 彦 17 番 黒 田 攻 ４ 番 平 川 忠 邦 18 番 佐 藤 正 剛 ５ 番 三 栖 一 紘 19 番 宮 地 英 純 ６ 番 指 山 清 範 21 番 平 塚 元 ７ 番 藤 田 末 人 22 番 中 村 直 人 ８ 番 山 津 善 仁 23 番 藤 井 良 雄 ９ 番 原 和 夫 24 番 園 田 泰 郎 10 番 永 渕 一 郎 26 番 緒 方 勝 一 11 番 簑 原 宏 27 番 松 隈 成 一 12 番 野 田 ヨシエ 28 番 塚 本 善 人 13 番 甲 木 應 29 番 時 津 末 男２
欠席議員氏名及び議席番号 な し３ 地方自治法第121条による説明員氏名 市 長 山 下 英 雄 民生部長 石 丸 眞 澄 助 役 仁 田 利 勝 〃 次長 原 正 弘 収入役 西 依 五 夫 経済部長 福 永 静 雄 総務部長 樋 口 邦 雄 〃 次長 今 村 泰 三 〃 次長 野 田 忠 征 総務課長 吉 山 新 吾 〃 次長 篠 原 正 孝 建設部長 槇 利 幸 〃 次長 下 岸 和 智 〃 次長 中 村 勝 十 水道事業 管理者 松 尾 義 昭 水道課長 井 上 彦 人 教育委員長 楠 田 正 義 教育次長 小 林 成 臣 教育長 柴 田 正 雄４
議会事務局職員氏名 事務局長 平 野 秀 喜 議事係主査 林 吉 治 次 長 兼庶務係長 高 尾 義 彰 書 記 熊 田 吉 孝 議事係長 石 丸 賢 治５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時10分開議
○議長（宮原久） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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○議長（宮原久） この際、報告いたします。お手元に配付のとおり、市長から12月５日の
提案理由説明の発言中、「永吉町
日恵寺公民館」を「永吉町公民館」に訂正したいとの申し出がありましたので、これを許可いたしました。御了承のほどお願いいたします。
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△日程第１ 一般質問
○議長（宮原久） 日程第１．一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。
原康彦議員。
◆議員（原康彦） 〔登壇〕 おはようございます。市民クラブの原康彦でございます。 ことしは大きな事件、また事故が多発した年でございましたけれども、今年最後の議会となりました。今議会もよろしくお願いをしたいというふうに思います。 さて、本市では現在新しい総合計画が策定をされております。私は、鳥栖市の基本理念として、やはり市民が地域に自信と誇りを持って、そして豊かさを実感しながら住める、また特に若い人たちが魅力を感じ、そして、そこで働き、生きがいを持って暮らす、ひいては、私たちが年をとっていっても住みやすい豊かな町だったと思えるような、そういう鳥栖市をつくっていきたい、そういう鳥栖市のあるべき姿を追い求めながら質問をしていきたいというふうに思います。 まず、鳥栖市の成長力と豊かさについてでございます。 このことについては、私は平成４年３月議会で、成長している都市についてということで質問をしたことがございます。若干触れてみますと、
総合経済総覧という調査資料がございますけれども、この中から、当時 656市の中で成長力や民力度、そして市場力など、そういうものを幾つかの指標をもとに順位を示すものでございました。参考までに振り返りますと、成長力については、昭和63年にその 656市の中で 135位だった、それが翌年は 119位、そして 114位、平成３年には 106位となってきました。そして、九州92市の中で８位と位置づけられていたわけでございます。 その後、私は調査しておりませんけれども、４年が経過をしております。活力ある都市を目指している鳥栖市ですが、多くの人から鳥栖市は変わったと、非常に元気がある、そういう声をよく耳にいたします。鳥栖市に対する見方は、今日まで先輩方や、そして私たちがかじ取りしてきたことへの評価であり、そして市民の皆さんへの評価でもあります。こういう声や、そして統計調査などを定期的に、また、もっとシビアに自分たちの町を眺めてみることが大切なことだと思います。果たして全国や、そして九州の皆さん、そして他の町の皆さんはこの本市をどう評価しているのでしょうか。そういう意見なり統計でも調査しておられれば、鳥栖市の成長性や、そして豊かさ、住みやすさなどをぜひ示していただきたいと思います。そして、その評価を今後この鳥栖市政にどう反映をさせていくのか、あわせてお尋ねをいたします。 続いて、
サンメッセ鳥栖と
多目的スタジアムについてです。 今年10月に
サンメッセ鳥栖がオープンをいたしました。続いて来年５月末には
多目的スタジアムがオープンをし、二つの大型施設ができますことは御承知のとおりかというふうに思います。私は、この立地を九州一の立地だというふうに理解をしております。それは、今回のサッポロビールの
九州工場移転の候補地として有望視されていることでも一つの立証できる要因ではないかというふうに思います。そして、ＪＲの鉄道網、高速道路網を中心としたこの
九州中心地鳥栖市の交通網は最大の魅力であります。ましてや、同時に東西連絡橋の開通により、駅前から徒歩５分ほどの距離になってまいります。 そこで、現在のところ駅前からのアクセスは余りよくないわけですけれども、２カ月前にオープンをした
サンメッセ鳥栖の利用状況をお聞かせいただきたいと思います。特に、どういう地域からの人がいらっしゃっているのか、そして、どのような団体が多いのか、そういうことをお尋ねいたします。 さて、
多目的スタジアムは来年５月末のオープンです。現在、財団法人の設立など、管理面の準備をされているかというふうに思います。具体的な利用について検討中だとは思いますけれども、現段階でこの施設に対する反響と申しましょうか、問い合わせ、また利用の申し込みなどございましたら、お尋ねをいたしたいというふうに思います。 さて、ことしの
Ｊリーグ入りが果たせず、大変残念ではありましたけれども、
鳥栖フューチャーズ、来季こそより一層の期待をするところであります。平成８年は、
多目的スタジアムの完成とともに、最大の支援、また応援で活気づくかというふうに思いますし、ぜひそうしなければなりません。来季のＪＦＬやＪリーグの試合と、この
多目的スタジアムの利用についての関係、そういう意味の情報なり見通しなどあれば、ぜひ示していただきたいと思います。また、支援体制、応援などについて、まちの活性化とのかかわり、その辺をあわせてお伺いをいたします。 さて、そういうスポーツという華やかな反面、
高齢化社会への対応を避けて通れないのは本市に限ったことではありません。今も多くの福祉政策に取り組まれておられることに感謝をいたす次第であります。 私は、先日、愛知県の瀬戸市と長野県の松本市へ行政視察に参りました。その中で考えたことでございますけれども、御紹介いたしますと、現在建設中の
中央老人福祉センターなど、市内各６カ所にございまして、毎日平均三百数十名の方々がここを利用されて喜んでおられます。以前からそういう状況でしたから、当然だといえば当然と思われるかもしれませんけれども、意外や、このこともいろんな地域を見てみますと、ある一面では先進地である、そういう認識もいたしたところです。そういう中で、もう一つ気づいたことがございました。 先日、医師会の方より
看護高等専修学校の戴帽式の御案内をいただいたわけですけれども、考えてみますと、
保健センターに今合築されている
医療福祉専門学校の緑生館がございます。さらには、新たにこの春４年制の学科が開設されたと聞き及んでおります。それに、
九州福祉医療専門学校がございまして、来春は
ソーシャルワーカー科もできるというふうなことを聞いております。加えて
九州龍谷短大には保育の分野もございます。多くの方が九州各地から来られているかというふうに思います。この若い人たちが鳥栖市から、それも今後最も求められるであろう医療福祉の最前線へ巣立っていかれることを非常にうれしく思うわけです。鳥栖市は福祉の発信都市と言えるんではないでしょうか。人材不足が叫ばれております昨今、もっと育てていかなければならない、そういう分野でもあろうというふうに思います。そういう彼らがどういうところから来て、どの程度の人たちがこの鳥栖から羽ばたいていかれるのか、興味があるところでございます。医療・福祉の
若者発信地鳥栖と言ってよい状況なのか、その辺お伺いをいたしたいと思います。 最後の質問です。 本市にも現在多くの
ボランティアの団体がございます。また、各種団体もそれぞれの立場で活動をされております。行政としては、そういう方々のお気持ちや活動を大切に育てていかなければならない重要な使命があるというふうに思います。そういう活動に対して、奉仕の精神でやっていらっしゃる方々ですから、多くの要求はされないでありましょう。がしかし、だからこそ、そういう活動や交流の場、施設に対して温かい配慮をしてやる必要があるんではないかというふうに思います。 そんな中、福祉会館には障害者の福祉協会や手をつなぐ親の会、また
勤労青少年ホームには子供劇場、消防署跡に
スカウト育成会、また
救急センター跡に
地域婦人連絡協議会など、幸いにして市の方で御配慮をいただいていることに厚く感謝をする次第であります。がしかし、今後も保証されているものでもなく、また、ほかにも多くの
ボランティア団体があります。今後はまた
国際交流団体や、臨時的に実行委員会の結成が必要な事業も多々あるかというふうに思います。そういう団体には、お互いの交流や情報交換も必要でしょうし、集約によって、なお一層活動が活発化するとともに、行政との連携も促進されるというふうに思います。こういう理由から、
ボランティア活動の拠点の場となる総合的な
共同活動施設を設置されるお考えがないかお尋ねをして、私の１回目の質問を終わります。
○議長（宮原久）
樋口総務部長。
◎総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕 おはようございます。
原康彦議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、１点目の成長力と豊かさについてでございますが、統計データに基づきまして、本市を客観的に評価した資料といたしまして、本年８月に
日本統計センターが
全国都市ランキングを発表いたしたところでございます。この評価は、東京都の23区と全国すべての市、これは 686都市でございますが、これの
持ち家世帯比率、それから１人
当たり預貯金額など17項目の指標を用いまして、暮らしやすさ、豊かさ、成長度の３点の観点から評価を行っております。これによりますと、本市の評価は、人口では 470位（35ページで訂正）でございます。暮らしやすさが 367位、豊かさが 266位、成長度が 220位となっておるところでございます。また、この３項目とも全国平均以上の都市は全国で68都市、九州ではこの鳥栖市と大分県の杵築市、２市のみとなっておるところでございます。このことにつきましては、本市が評価されたものと思っておるところでございます。 これらのデータ、評価を施策の中にどのように生かしていくかというお尋ねでございます。本市は、市制発足以来、その陸上交通の要衝としての位置のエネルギーを最大限に活用し、産業基盤の充実、都市基盤の整備に努力をしてきたところでございます。その結果、現在有数の
内陸工業都市として発展し続けているというように認識をいたしておるところでございます。 また、今後も現在進んでおります北部丘陵の新都市、それから駅周辺の整備事業、これらの
大型プロジェクトを推進することによりまして、都市としての成長力はまだまだ高まるものと考えておるところでございます。さらに、
プロサッカーや
多目的スタジアムの
交流拠点づくり、快適な居住環境の推進、市民生活に直結した
生活関連施設の整備にも努力をし、住みやすさ、暮らしやすさという点からの評価も高まるように今後も努めてまいりたいと考えておるところでございます。御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。 ただいまお答えをいたしました中で、人口はこの 686都市の中で 470位と申し上げたそうでございました。これは 420位が正しい順位でございますので、訂正をさせていただきます。 次に、
スタジアム関連の御質問にお答えをいたします。 御承知のように、この
スタジアムは昨年の12月に工事に着手をいたしまして、来年の５月の完成に向けて順調に工事が進んでおるところでございます。そういう中で、その利用についての問い合わせなどについてのお尋ねでございますが、現在、既に来年の
少年サッカー大会開催についての打診が２件あっております。１件は佐賀県全域の
少年サッカーチーム、これは62チームございますが、これによりまして、２日間にわたり行われるものでございます。
さわやか杯佐賀県
少年サッカー大会の決勝リーグの試合を予定いたしておるところでございます。もう１件は、昨年から実施されております福岡県と佐賀県の
少年サッカーチーム、これは24チームございますが、これの交流大会が予定をされております。それと、
ＪＡＳカップ少年サッカー大会が予定をされております。２件とも、ぜひ鳥栖の
スタジアムで実施したいという御相談があっておるところでございます。 また、軽スポーツとして
グラウンドゴルフの第10回九州大会及び鳥栖市
グラウンドゴルフ大会の開催についても打診があっておるわけでございます。また、当然のことですが、
鳥栖フューチャーズのホームタウンでもあるわけですので、
フューチャーズの
ホームゲームが６月以降に開催をされることになると思います。現在ではＪＦＬの日程が発表されていないために、まだ正確な試合数は未定でございますが、
ホームゲームの15試合のうち、４月から５月までは無理でございますが、６月以降に９ないし10試合が開催されるものと考えております。さらには、年１回開催されておりますＪＦＬのオールスターによる大会や、現在行われておる
全日本サッカー選手権大会である天皇杯の開催の打診など、非常にグレードの高い
サッカー大会の開催について、意向打診が来ておる状況でございます。 一方、残念ながら、原議員言われましたように、今期19勝11敗ということで、第４位で
フューチャーズの
Ｊリーグ昇格はなりませんでしたが、この
スタジアムは
Ｊリーグ試合の
開催指定競技場としての通知も受けております。
Ｊリーグ試合開催の可能性もあることから、県の
サッカー協会とも協議をいたしておるところでございます。また、他の
スポーツ団体、例えばラグビーや新しいスポーツでありますフットサルなどの団体からも問い合わせがあっておるところでございます。このため、これらの
スポーツ関係の意向調査とあわせまして、マスコミや企画会社などにも意向調査を実施いたしておるわけでございます。まだ使用料、それから芝の状況など使用に係る要件について検討中でございますので、これらの問い合わせや意向について、すべて可能であると言えない面もございますけれども、ただいま申し上げましたように、来年の完成に向けて各種団体より問い合わせがあっておるところでございます。 次に、来季この
スタジアムをホームグラウンドとして
フューチャーズが戦うわけでございますが、今年の
佐賀県営陸上競技場の
平均入場者数は約 6,000人でございました。特に、後期の最終戦は約１万 5,000人という大勢の観客が観戦をしたわけでございます。昨年の平均が約 2,400人に比べますと、大幅に増加をいたしております。来年は御指摘のとおり、新しい
スタジアムが完成し、シンボル的な建物として、もっと多くの人々が鳥栖市を訪れてくるのではないかと考えております。特に、佐賀の試合会場におきましても、若者を中心に精いっぱい全員一丸となって
フューチャーズを応援している光景は、Ｊリーグも含めまして最高だと、マスコミや
サッカー関係者からも称賛をされ、新聞にも報道されたところでもございます。Ｊリーグへ昇格はできませんでしたが、チームとしても、これからの皆様の応援や新しい
スタジアムへの期待は大きなものがございまして、さらに精進を重ねたいと聞いておるところでございます。また、大きな戦力でございましたタタウ選手も、チーム、市民、県民のため、
Ｊリーグ昇格に向けて残留を決意いたしておりますし、市といたしましても確実に観客は増加しており、来年もさらなる支援、応援があるものと期待をいたしておるわけでございます。市民の活気が鳥栖市のまちの活性化につながるものと確信をいたしておるわけでございます。御理解をいただきますようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（宮原久） 槇建設部長。
◎建設部長（槇利幸） 〔登壇〕 おはようございます。
原康彦議員の情報・交流都市の中で、
サンメッセ鳥栖と
多目的スタジアムの完成に期待という御質問にお答えいたします。 本市は九州交通の要衝地として、鳥栖駅東に10月オープンした
サンメッセ鳥栖の利用状況についての利用者の地域と団体などを具体的に示してほしいということでございます。 本年10月１日にオープンいたしました
サンメッセ鳥栖の11月末までの２カ月間の状況でございますが、まず、主な
施設別利用状況から申し上げますと、ホールについて、地域別には市内利用者19件、市外利用者が15件、合わせまして34件の利用があり、主に大会、式典、展示、音楽などに利用され、団体等の利用については、公共団体など６団体、一般会社17社、グループ７グループ、利用者数として 2,325人が利用されております。また、大会議室については、市内42件、県内８件、県外５件の利用があり、主に会議、研修、講演などに県、市、一般会社、組合、協会などで利用され、利用者数としては 2,426人に利用していただいております。そのほかの会議室などについても、市内外を問わずたくさんの方々に利用され、11月末までの２カ月間の
利用者総数は 5,330人となっております。 今後の予約状況といたしましては、12月に佐賀市のミッキーウインドアンサンブルの
吹奏楽演奏練習、福岡市の
ＪＲ九州労働組合、基山町の個人の方、１月には神埼町の薬局、東脊振村の方で
ピアノコンサート、小郡市の方で
ピアノコンサートなど、現在のところ55件の予約が入っております。 このように利用者の方々が市内のみならず、広い地域の方々にも利用されつつあると思っております。今後は、この
サンメッセ鳥栖が九州交通の立地を生かし、全九州圏的な情報交換や交流ができる場となるようもっとＰＲし、集客努力をしていきたいと考えております。 以上、よろしく御理解のほどお願いいたしまして、お答えといたします。
○議長（宮原久）
石丸民生部長。
◎民生部長（石丸眞澄） 〔登壇〕 おはようございます。原議員の御質問にお答えいたします。 １点目のはばたく都市の中で、保健・福祉の
若者発信都市の中で、市内の保健・福祉関係の専門学校で若者が学んでいるが、その学校の状況と学生の出身地はどのようになっているかとの御質問ではなかったかと思いますが、本市におきましては、
九州陸上交通の要衝の位置にあり、また豊かなる自然に恵まれていることから、地域特性を生かした保健・福祉関係の専門学校が４校設置されているところであります。これらの学校では、准看護婦、
介護福祉士、理学療法士、
作業療法士等に数多くの若者が高度の知識と技能を習得するため、勉学に励んでおられるところでございます。 議員御質問の学校の状況と学生の出身地でございますが、
医療福祉専門学校緑生館につきましては、看護学校と本年４月に開校されました県内唯一の
理学療法学科、
作業療法学科で構成されております。出身地域でございますが、学生総数 239名のうち20％が県内となっております。それから、70％が福岡県、あと10％が岡山県、広島県等の中国地方の出身者であります。 次に、鳥栖・
三養基医師会立看護高等専修学校でございますが、
准看護婦課程がありまして、学生総数 108名でございます。学生の出身地につきましては、鳥栖地区が67％、三養基地区が27％、神埼地区が４％、小郡地区が２％となっております。 また、
九州福祉医療専門学校につきましては、専門課程といたしまして、
歯科衛生士科、
歯科技巧士科、介護福祉科、
社会福祉科がございます。学生の総数は 600名でございまして、市内が２％、県内が23％、県外が75％となっております。 次に、
九州龍谷短期大学でございますが、仏教科、国文科、保育科で構成されておりまして、学生総数 459名でございます。学生の出身は、県内が35％、県外が65％となっております。 このように、専門学校ですばらしい知識と技能技術を習得された若者たちが鳥栖市で学び、これからの
高齢化社会において、保健・福祉に大いに活躍されることは喜ばしいことであり、また期待をいたしておるところでございます。 次に、
福祉発展都市の中で、
ボランティア団体等の
総合活動施設についての御質問でございますが、
ボランティア団体の活動につきましては、ことしの１月17日発生いたしました阪神・淡路大震災において、全国から多数の
ボランティアの方々が駆けつけ、救済、そして復興への大きな力となりました。このことは全国に感動を与えるとともに、
ボランティア活動の重要性が再認識されたところでございます。 近年、地域住民の
ボランティアに対する関心は高まっており、その活動範囲は医療福祉といった生活に密着した分野から、自然保護、環境問題、文化、教育と多様な分野に広がっており、地方自治体が
ボランティア活動を支援するケースがふえてきておるところでございます。
福祉ボランティア活動につきましては、ノーマライゼーションの理念が地域に浸透するためには、一人一人が障害者や高齢者の問題を自分自身の問題として受けとめ、積極的にかかわっていくことが何よりも必要であると考えております。 そのような意味で、
ボランティア活動はそれぞれの主体的活動はもとより、
社会共助精神の啓発活動としても重要であり、市といたしましても、平成５年度に策定いたしました
老人保健福祉計画の中で、
ボランティア活動の推進を上げておるところでございます。今後も引き続き
ボランティア活動の振興に努める必要があると考えております。さらに、障害者や高齢者問題に対する理解を深めるためには、障害者や高齢者自身が
ボランティア活動を通じて社会参加をしていくことも重要であり、こうした活動を支援する必要があると考えているところであります。 本市といたしましては、現在
ボランティア活動の拠点として、鳥栖市
社会福祉会館、通称ふれあいセンターと言っておりますけれども、位置づけをしております。しかしながら、鳥栖市
社会福祉会館は身体障害者福祉センターと児童センターの複合施設であり、それぞれの事業も行っております関係上、部屋の確保がままならず、
ボランティア活動を行う上で十分とは申せない状況にあると思っております。各種団体の活動を支援し、それぞれの団体の交流及び協力体制を推進するためにも、新たな
ボランティア活動の拠点の整備は必要であると考えております。このために、その施設のあり方や事業手法、財源等について関係機関と検討、協議を進め、できる限り早い時期に整備計画を策定できますよう努力してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。よろしくお願い申し上げます。
○議長（宮原久）
原康彦議員。
◆議員（原康彦） 〔登壇〕 ２回目の質問をいたします。 まず最初に、本市の成長力と豊かさについてでございますが、先ほど
日本統計センターの調査をもとに説明をされました。人口が 420番目ですか、そういう割には平均数値が非常に順位が高いということで、九州では唯一二つの都市がそういう評価に値するというふうな御報告だったというふうに思います。こういうもの、いろいろな調査機関があると思うわけですけれども、いずれにしろ鳥栖市の位置づけは活力ある都市ということで、今大変高い伸びを示しておりますし、多くの方から注目をされている都市ではないかというふうに思います。ぜひそういう調査や情報を十分分析をされ、どんなところが鳥栖市として強みなのか、そして弱点はどういうところなのか、そういうところに対して力を入れるべきところを十分研究していただきたいし、そういったことをあわせて市民の方に広くＰＲをしていくべきだというふうに思います。そして、豊かさや住みやすさを実感できるまちを目指しながら、全市民で取り組んでいかなければならない、そういう大きな一つの指標ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、
サンメッセ鳥栖と
多目的スタジアムについてでございます。 まず、
サンメッセ鳥栖の利用状況ですけれども、私も大体そうであればいいなと思っていたわけですけれども、何分にもまだ２カ月ほどでございます。駅前からの便利もまだまだよくないわけですし、そういったものの、ホールについては半数近くが市外の利用者もいらっしゃると。そして、今月12月以降も、一般会社の利用者も含め幅広い団体に、また多くの目的を持って利用されていただく、そういった予定もあるようでございます。今後は東西連絡通路や、そして今後の
サンメッセ鳥栖自体のＰＲの拡大で、もっともっと幅広い利用がされるというふうに思います。まさに最高の立地であるということだというふうに思いますし、それを今後期待したいというふうに思います。ぜひ私は、このサンメッセの中で、ピアノ「フッペル」の活用とともに、市民はもちろん、県内外の方々に鳥栖市の利便性、すばらしさ、そういったことを広めていただく唯一の材料として、ぜひ今後の活用をお願いしたいというふうに思います。 そういう実証からして、来年５月にオープンをする
多目的スタジアムについては、私は単なる体育施設の器ではないというふうに理解をしております。ぜひ市民が自信と誇りを持てるような活用を心より祈念する次第であります。 先ほど答弁にもありましたように、幾つかの打診も来ておるようでございます。多く繰り返しませんけれども、少年のサッカー、そしてＪＦＬのオールスターの大会や天皇杯の試合と、また、ほかのラグビーやフットサルですか、そういう珍しいスポーツも問い合わせ等があっているようでございます。ぜひそういう中で、鳥栖市の魅力を最大限発揮できるような
スタジアムでなければ意味がありません。それには、鳥栖市を本拠地とする
鳥栖フューチャーズの活躍も欠かせないところでございます。来年は市民に夢と感動を与えていただきたいし、ぜひそのためには、来年こそさらに熱き支援と応援が必要なことは言うまでもありません。先ほども答弁にありましたように、タタウ選手も多くの引き手があったみたいですけれども、鳥栖に残っていただいて、また来季も頑張るということでございます。 そしてまた、私は、あわせて鳥栖にはもう一つのすばらしいチームが実はあるというふうに思います。来季になりますが、来年からＶリーグの復帰をかけて頑張っていらっしゃる久光製薬の女子バレーチームのスプリングスであります。何としてもチームにＶリーグに入っていきただきたいし、この二つの核となるチームで、スポーツの分野でも鳥栖から情報発信の場となることを期待するところであります。 周辺の市町村は、この鳥栖の活気や活力、そして元気な姿に驚いているんではないかというふうに思います。これも皆、市民の方のそういう熱意によって今まで形成されてきたわけであります。鳥栖市は九州の鳥栖でもあり、また日本の鳥栖でもあり、さらにはアジアの交流都市としての発展する可能性を秘めているかというふうに思います。ぜひその１歩を踏み出したわけですので、最後まで頑張っていただきたいというふうに思いますし、我々も含めて協力をしていきたいというふうに思います。 続いて、医療・福祉のまちからも若い人たちが鳥栖市から飛び立っていくんではないかというふうな気持ちがしておりましたので、質問をしたところでございます。大体そういう雰囲気というか、御答弁だったというふうに私は思っております。四つの学校の医療、そして福祉の関係の学生が、先ほどの数値を累積してみますと、現在 1,100名程度学んでいらっしゃるように思います。また、この春開校の学科もございますので、あと二、三年もすると、千二、三百名の規模になるはずであります。そして、７割、８割の方が県外から来ておられるわけです。鳥栖で働かないという、そんな小さなことじゃなくて、このことも鳥栖市として大切にしていかなければならない一つの福祉の要素だというふうに思います。先ほどの御答弁のように、大いに活躍されることを期待するというふうなことですけれども、当然のことでして、こういう特性を広く皆さんにＰＲし、理解をしていただくとともに幅広い支援、協力も必要ではないかというふうに思った次第でございます。 最後の
ボランティア団体の活動拠点施設の建設についてでございます。 新たな
ボランティア活動拠点の必要性を認められ、そして、できるだけ早い時期に計画を策定したいという大変前向きの答弁だと私は理解させていただきたいというふうに思います。福祉、教育、文化、なるべく多くの団体の意に沿うような形での御検討を今後お願いしたいというふうに思います。あらゆる分野での
ボランティア活動に積極的に参加しやすくし、そして拡大することこそ行政の重要な役割であるというふうに思います。今後は、
ボランティアや民間の積極的な導入が決め手であろうというふうに思いますし、公的機関と相協力しながら、生きがいを持てる福祉発展、そして充実都市を目指さなければならないというふうに思う次第でございます。 最後になりましたが、もう１点、市長に要望しておきたいことがございます。 この後の一般質問でも取り上げられるようでございますけれども、例えば乳幼児の医療助成制度の手続の簡素化の問題、そして障害者の保育、ひかり園ですか、例えばそういうことについてでもございます。老人福祉については、かなりの高いレベルで今充実をされてきておりますけれども、そういう新しい未来を背負う子供たちに対しての政策の充実も心からお願いをしたいというふうに思います。 鳥栖市を活力ある情報・交流都市、そして若者が羽ばたく福祉の発展都市という思いを胸に幾つかの質問をいたしました。最後に全体的な御意見なり、また個々の問題に対する御見解なりを市長にお尋ねをして、私の質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（宮原久） 山下市長。
◎市長（山下英雄） 〔登壇〕 原議員の質問にお答えをいたします。 具体的に関係部長からお答えをいたしておりますので、総体的な考え方を述べて答弁にかえたいと思います。 まず、活力ある都市づくりということで、
日本統計センターが発表いたしました指数等についてお答えをしたところでございますが、この暮らしやすさ、豊かさ、成長度、この三つの要素が全国平均を上回っておる都市ということで、九州では２カ所選ばれているわけでありますが、これは客観的に鳥栖市の特性が評価されたものということで喜んでおります。今後はこういったデータを参考にいたしまして、さらに成長を続け、暮らしやすく、そして豊かな都市になるよう努力をしてまいりたいと考えております。 佐賀県におきましても、井本知事が「住みたい県日本一」を目指して頑張っておられます。言葉としては定着をいたしまして、まさにこれからは実践の段階ではないかというふうに思っております。鳥栖市でも、最初から高くは望みませんけれども、まず「住みたい都市佐賀県一」、あるいは「住みたい都市九州一」、そして県知事が述べておられるように、「住みたい都市日本一」、そういったものを目指して頑張らなければならないと思っております。議員御指摘のとおり、プラス面、マイナス面いろいろございますので、そういったものを分析しながら、どういう施策を段階的にとっていけばいいのか、十分検討してまいりたいと思っております。御協力をよろしくお願いいたします。 次に、
サンメッセ鳥栖なり、あるいは
多目的スタジアムについての御意見等も承っておるわけでございますが、鳥栖駅周辺の開発の一環として、先ほどお答えいたしましたように、
サンメッセ鳥栖の完成、そして利用、そして期待されております
多目的スタジアムの建設等があるわけでありますが、明年になりますと、雇用促進事業団のモデル的な住宅建設、引き続いてＪＴ跡地の開発等がございまして、それぞれ準備が整いつつございます。いろんな問題がございました。それを克服しながら、ここまでやっとたどり着いたという実感がいたしますが、今日までの議会、あるいは市民の方々の御支援に対しまして、改めて感謝申し上げますとともに、まだ最終的には高架事業の完成、その他大きな事業がございますので、そういったものに向けてさらなる努力を続けていきたいと思っております。 幸いにいたしまして、
サンメッセ鳥栖等につきましても、生涯教育の場としての幅広い活用等がそれぞれの組織等でも検討されておるようですし、
多目的スタジアムにつきましても、プロの活用もさることながら、アマチュアスポーツのメッカにもなり得る予感がいたしております。よりよい活用が図られるよう努力をしていきたいと思っております。
プロサッカーフューチャーズのことにつきましても、今日まで大変な御支援をいただいておりますが、来季に向けて最大の試練のときを迎えていると私は思っております。そういった意味で、支援の輪がさらに県内外に拡大するように努力を続けて、最終的に夢の実現に向けて努力を傾注していくべきだと思っているところでございます。 最後にもう１点ですが、福祉に関する問題でございます。 先ほど部長の方からお答えいたしましたように、鳥栖市内におきまして、今まで余り皆さん方にはＰＲが行き届いていない面もあったというふうに思っておりますが、福祉・医療を目指す学生の皆さん方がたくさん鳥栖市においでいただいて、頑張ってもらっております。
九州福祉医療専門学校では、原議員が御報告されましたように、明年は
ソーシャルワーカー科が新設をされる予定であり、既に担当省庁からの内示もございまして、明年４月には40名ということでスタートをするようであり、校舎も完成していると報告を受けておりますので、さらにさらに鳥栖市で福祉医療を目指す学生の皆さん方が勉強する場がふえていくということであります。福祉政策にはマンパワーが必要でありますので、そういった意味では大変喜ばしい状況ではないかと。問題は、ここで学んでいただいた学生の皆さんがいかにこの地域にとどまっていただくかということでありまして、そういった努力もこれからしてまいりたいと思っております。 昨日、手をつなぐ親の会のクリスマスパーティーがございました。これは、障害を持つ子供さんたちを温かい
ボランティアの輪で包む和やかなパーティーでございます。年々拡大しております。こういった場にも、ふれあいスクールを卒業した子供さんたち、それから、さらには今申し上げました福祉医療専門学校の学生さんたちが出てきてくれまして、学んだことがすぐ実践をされているという状況でございます。そのほかの
ボランティアグループとか、あるいはライオンズとか、いろんな方々の温かい御支援によりまして、こういった福祉のまちづくりが着々と進みつつあるということを御報告しておきたいと思います。 なお、乳幼児の問題とか、あるいはひかり園の問題等について御意見をいただきましたが、十分検討してまいりたいと思っております。特にひかり園に子供さんとともに通園をされているお母さん方の感想文が最近発表されましたけれども、その中身を読ませていただきまして、もっともっと行政サイドで温かい配慮をすべきであるということを痛感もいたしておるわけでございます。皆さん方の御意向に沿って、段階的に施設の充実等を図ってまいりたいと考えております。 以上、まとめて御報告なり考え方を述べまして、答弁にかえたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（宮原久） 暫時休憩いたします。 午前11時６分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時20分開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、松隈成一議員の発言を許します。松隈議員。
◆議員（松隈成一） 〔登壇〕 市政会の松隈でございます。 通告に従いまして質問をさせていただきますが、通告いたしておりました３点目の鳥栖市土地改良区の見直しについては、都合により取り下げさせていただきます。 初めに、国営関連県営かんがい排水事業と開発についてお伺いをいたします。 この件につきましては、昨年12月にも質問を行った経緯がありますが、そのときの答弁では、国営事業の計画変更の手続が進められており、鳥栖市においても国営事業である宝満導水路事業が見直しの対象となっているとの説明を受けたところであり、現在県との協議を進めているというような内容でございました。 その後、このことにつきましては、導水路の北部線と私は思っておりますが、その関連につきましては、鳥栖東部地区の開発の目玉とも言われております物流ネットワーク構想の 100ヘクタールの面積が関連しているわけでございます。関係地区の住民も、この問題について農林調整がいつ、あるいはどのようになるのか、非常に関心が深いわけで、その決定を待ち望みながらも、営農維持には意欲は減退、あるいは今後の農機具等の更新等も控える中で、計画も立てることができないというような、非常に決定を待ち望んでいられる状況ではないかと思うわけでございます。また、南部線についても、現在旭地区の鹿児島本線で導水管がストップしているわけでございますが、ＪＲ肥前旭駅の東側には13ヘクタールの開発の計画もあるように伺っております。そういう状況の経緯等について、県との協議のその後の進捗状況についてお伺いをいたします。 また、国営事業の見直しに伴う水資源開発公団事業の計画変更作業が、鳥栖市土地改良区が窓口となって行われていると聞くところですが、どのようなことで土地改良区が法手続の責務があるのか、また今後のスケジュール等、あわせて執行部の答弁をお願いいたします。 次に、２点目ですが、新食糧法移行後の米の生産調整についてお伺いをいたします。 御承知のとおり、平成７年11月１日より新食糧法が施行されております。主要食糧の需給及び価格安定に関する法律ということですが、生産農家にとっては食管法以上の厳しい対策になるのではなかろうかと危惧するところでございます。 新法では、政府への売り渡し義務の廃止、市場原理の導入に伴い、緩和策がとられました。米の総生産量 1,000万トンと言われる中で、政府の備蓄米としての買い上げは 150万トンと言われております。生産量に比較しまして微々たる数量でありますが、今日、施行より１カ月余が経過いたしました。自主流通米の入札で売れ残りが出るとか、あるいは小売価格の下落等の新聞報道も目につく昨今でございます。市場原理の波紋が広がっているところでありますが、今日、農家の関心が一番高いのは、自主流通米の価格変動に対する不安感並びに８年産米の生産調整ではないでしょうか。 当初は、減反面積については農家の自主性にゆだねる、手挙げ方式と申しますか、その導入が柱となっていたが、２年続きの豊作で米過剰となり、農水省は減反強化に踏み切り、本年度は68万ヘクタールであったのが、来年の８年度は78万 7,000ヘクタールと言われ、九州は平均で15.7％増加すると言われております。面積配分で20％以上になっているのは、九州では佐賀県だけです。米どころほど厳しい上積みのようでございますが、県並びに鳥栖市の配分面積はどうなるのか、ペナルティー廃止、自主性の尊重の中で、農家個々の意向では、減反に対する協力の度合いがまた異なる面もあろうかと思います。その点を心配するところでございますが、行政の指導についての考えをお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（宮原久） 福永経済部長。
◎経済部長（福永静雄） 〔登壇〕 松隈議員の１点目は、国営関連県営かんがい排水事業と開発についてということと、２点目は、新食糧法の移行後の生産調整について、御答弁を申し上げます。 まず、国営関連のかんがい排水事業の件でございますが、筑後川下流土地改良事業関連の鳥栖地区におきます一連の作業につきましては、昨年３月の定例市議会におきまして、第２回目の計画変更の議決をいただき、農林水産省により法手続が進められてきた経緯でございます。 まず、県内26市町村におきましては、平成６年９月16日までに議会議決がなされたところでございます。また、市町村の動きと並行して、農協、土地改良区の意見聴取が同年12月８日までに終わり、計画書の公告縦覧が本年１月19日から２月15日までの28日間、各市町村において行われた結果、３月２日までの異議申し立てで、期間中に福岡県から４件、佐賀県から１件の異議決定書があり、審査の結果において却下され、平成７年７月３日の計画確定があり、本市に国から７月18日付で事業確定についての通知がなされたところでございます。これらの法手続と並行いたしまして、鳥栖地区全体の見直し作業に着手し、現在、地域変動調査、路線調査、水利計画などの作業を進め、計画樹立を急いでいるところでございます。本日まで種々の素案を検討してまいりました結果、大きく変動すると予想されますのは、国営路線の除外による県営事業への移行、鳥栖東部地区の開発行為による受益区域の増減が主なものと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、事業概要の作成結果を待って、今後事業進捗を図ってまいる考えでございます。 一方、水資源開発公団事業の主要手続につきましては、昭和56年10月に国営から事業承継してから14年たちますが、この間、事業を実施していく中で、路線、工法、構造などの見直しや物価変動、事業量増による事業費が増加したため、国営事業同様、計画変更手続が必要となってまいったところでございます。この水資源開発公団事業の計画変更手続は国営事業の計画変更手続と違いまして、農林水産大臣が国営事業に関する法手続の進捗状況を見て、水資源開発公団総裁に対して事業実施方針の変更の指示をすることとなっております。平成７年１月31日付で指示がなされ、これを受けて水資源開発公団は、水資源開発公団法第20条第３項に基づき変更手続を行ったものでございます。 現在、県内においては、流水をかんがい用に供しようとするものの組織する土地改良区に、水資源開発公団総裁よりそれぞれの土地改良区理事長に対し協議があり、鳥栖におきましては、鳥栖市土地改良区が窓口となって対応することで事務が進められております。 いずれにいたしましても、種々の問題提起があるものと考えておりますが、市といたしましても、今日まで当事業の推進につきましては、行政指導で進めてまいった経緯を踏まえ、事業の円滑な進捗を図るために積極的に参画してまいりたいと考えておる次第でございます。よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。 次に、新食糧法の移行後の生産調整について申し上げたいと思います。 議員御承知のとおり、米の制度は半世紀以上にわたり続いてきた食糧管理法から主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる新食糧法に変わってまいりました。新食糧法では、政府への売り渡し義務が廃止され、政府による直接的な全量管理から市場原理の導入を行うこととともに、政府は備蓄の運営に必要な数量 150万トンの買い入れを行うものと、民間流通である自主流通米が基本となっておりますが、計画流通米以外の米も認められた制度となっております。新食糧法のもとでの生産調整は、米の全体需給の調整を図るため、重要な政策手段として位置づけされております。これは、生産調整が十分に機能しなければ、自主流通米価格の大幅な下落を招き、農業経営に著しい支障を来すことが予想されることによるものでございます。このため、生産調整の実施に当たっては、生産者が生産調整の役割と必要性を十分に理解し、主体的にかつ地域と一体となって取り組む必要がございます。このようなことから、施策の柱として、一つには生産調整の実効性の確保、二つ目には生産者地域の自主性の尊重、３点目といたしまして望ましい営農の実現、こういったことを重点に置いて、その推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 平成８年度以降の対策につきましては、新しい生産調整の定着及び過剰在庫の適正化を図る観点から、新生産調整推進対策が平成８年度から平成10年度までの３年間実施されることになっております。平成８年度の生産調整規模でありますが、現在、国より各都道府県に対して生産調整対象水田面積が通知されており、県の資料によりますと、その面積は 8,950ヘクタール、転作率22.4％でございます。県より各市町村ごとの配分は年内になされるものと思われます。このようなことから、農家の皆さんの御理解を得るため、本日、農業生産対策室と生産組合長連絡協議会とで協議を行っておるところでございます。 今後の推進につきましては、生産者団体、農業協同組合など関係団体と密接な連携を図り、進めてまいりたいと考えておるところでございます。よろしく御理解をお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（宮原久） 松隈議員。
◆議員（松隈成一） 〔登壇〕 ２回目の質問をいたします。 まず、かん排事業でございますけれども、１回目の答弁において、事業の取り組み、今後の方針等が述べられたところでありますが、要は冷え冷えとした先の見えない昨今、農業情勢になればなるほど生産基盤である土地と水への取り組みは重要な要素であることは言葉をまつものではないところであります。今後、鳥栖市における農業用水の百年の計、礎となる当事業での用水の手当ては必要不可欠であると思うところであります。子々孫々まで引き継ぐ財産を造成することが、今日の農業振興に携わる関係者が熟慮すべきものと考えるものであります。幸いにして、市並びに土地改良区ともども事業推進に対応していただけることに敬意を表するものであります。当事業の推進に伴う国営水資源開発公団県営事業での農家負担については、関係者の方々による御努力により、農家負担を課さない施策がとられているものでありますが、今後土地改良区が対応するとされております水資源開発公団の計画変更の法手続を進める場合、維持管理負担が大きくクローズアップされることが予想されると考えられるところであります。 去る８月下旬には、鳥栖市土地改良区理事長、副理事長署名で、市の全面的な助成の要望書も提出されたところであります。この問題の対応いかんによっては、事業そのものが挫折する可能性も含んでいないかと危惧するものであります。農業用水として上流に配水することにより、必然的に下流には恩恵が来るわけでございます。その中で、市街化区域も潤い、河川の浄化にもつながり、鳥栖市全般を考慮いたしましても大きな財産ではないでしょうか。市長はどのように考えていらっしゃるでしょうか。 伝え聞くところよりますと、他市町村の一部においては、維持管理の負担も行政で対応することを念頭に置きながら事業推進を図っているとのことであります。重要なことであります。ぜひ市長の見解を述べていただきたいと思います。 次の２点目の米の生産調整でございますが、答弁では、県の転作配分面積は生産対象水田面積が 8,950ヘクタール、転作率は22.4％ということですが、７年度は18％弱だったと思いますし、鳥栖市は、現在では約５％の上積みではなかろうかと思われますが、生産者が米余りの現状を認識し、食管法時代のように生産組合一体となって取り組む姿勢は必要でございましょうけれども、転作段階での緩和についてはどうなのか。先ほど施策の柱でも示されましたが、転作奨励金についても、減反がスタートした当時は米をつくるのと同等近く助成制度も高かったわけでございますけれども、近年は条件が厳しくなり、少額になっております。新食糧法では、生産調整助成制度は現行同様は維持できるのか、また実効性の確保には、正直に減反に協力をされた方々が不利益をこうむらないようにも、とも補償の充実が不可欠ではないでしょうか。新しく地域調整推進助成金と名前も変わっておりますが、その助成金を獲得するためにも、国から出る金額と同額の農家拠出金が必要でしょう。その点を踏まえ、内容についてお尋ねいたしまして、２回目を終わります。
○議長（宮原久） 山下市長。
◎市長（山下英雄） 〔登壇〕 松隈議員の質問にお答えをいたします。 国営関連県営かんがい排水事業と開発についてでございますが、その事業推進を円滑に進めるための対応について御質問いただきました。お答えをいたします。 筑後川下流土地改良事業のうち、筑後川を水源といたします佐賀市より東部の地域におきましては、国、県、水資源開発公団それぞれの事業で造成されました管水路等の施設の機能を試験しながら、受益地の水田まで必要な水が届くかどうかの確認、また新しい水管理になれていただくため、平成８年５月から３カ年をかけて試験通水が計画されているところでございます。このような状況から、鳥栖市におきましても、事業効果発現のため試験通水に対応できる管理主体、つまり鳥栖市土地改良区の体制確立が必要と考えられます。 これらのことを踏まえまして、松隈議員御指摘の種々の問題解決、特に維持管理費等の取り扱いにつきましては、鳥栖市土地改良区を初め関係機関との調整を図りながら、受益者の方々の御協力を得られるよう努力してまいる考えでございます。よろしく御理解のほどお願いいたします。 なお、議員御指摘のとおり、農業情勢極めて厳しいわけでございます。昨夜もＮＨＫの特集で、新食糧法移行後の問題点等を含めて、深刻な農業情勢についての報道がなされておりました。進むにしても退くにしても状況が厳し過ぎる、専業農家ほどその打撃が大きいというふうに私も見たわけでございますが、そのように農業の将来が厳しく不透明でありますだけに、関係機関団体との連絡調整を緊密にしながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。今後ともよろしく御協力をお願い申し上げまして、答弁にかえたいと思います。終わります。
○議長（宮原久） 福永経済部長。
◎経済部長（福永静雄） 〔登壇〕 松隈議員の２回目の御質問の中で、新食糧法移行後の生産調整の中で転作手法の緩和がなされたのかと、あるいは生産調整助成金制度はどうなるのか、３点目といたしましては、とも補償事業はどのような事業なのかというようなことがお尋ねでございます。御答弁を申し上げたいと思います。 まず、転作手法の緩和がなされているかでございますが、本対策では生産調整に取り組みやすく、かつ需給動向に機敏に対応できるよう、生産調整の手法の多様化が図られております。主なものといたしましては、平成７年度に導入されました調整水田につきましては、地域調整推進助成と一体的取り組みができるようになっております。また、自己保全管理につきましては、中山間地域、都市近郊のみの地域限定要件が廃止されることになっております。 次に、生産調整助成制度でございますが、生産調整の円滑な実施を図るため、助成金の交付が行われているところでございます。これまでの地域営農推進助成が地域調整推進助成となっております。これ以外の助成につきましては、これまでの加算制度とし、具体的要件は従来と同様な方向で検討がされております。一般作物では麦、大豆、飼料作物で転作を行った場合でございますが、計画推進助成 4,000円、特定転作推進助成 3,000円、高度水田営農推進助成２万 3,000円、地域調整推進助成２万円、合計５万円の助成となっておりますが、これは採択要件が若干ありますので、地域の実態に合わせ推進してまいりたいと思っております。 次に、とも補償事業でございますが、多くの生産者が生産調整に参加し、その意向を尊重しつつ生産調整の実効性を確保するため、生産調整の実施に伴う経済的不利益を生産者が相互に補償し合うとも補償の実施が重要と位置づけられており、生産者団体が実施するとも補償事業に対し助成されるものであります。国庫助成につきましては、従来、水利用調整などの推進費及びハード事業などへの使途を規定いたしておりますが、本対策からはとも補償のみに使途を限定したものであり、農家からの拠出金額につきましては、国からの助成額の同額以上必要なのかについては、現在、国において検討がなされているところでございます。こういう状況でございますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（宮原久） 松隈議員。
◆議員（松隈成一） 〔登壇〕 ３回目でございます。生産調整についても丁寧な答弁をいただきました。 まず、かん排事業について、市長の見解も承ったところでございますが、土地改良区を初め関係機関との調整を図りながら、農家の皆さんの協力を得られるよう努力すると、そういう旨のお答えであったと思います。 水資源公団へ事業の変更手続、事業完了後の維持管理の問題等、円滑な推進を図るためにも、ぜひ市当局の対応を切にお願いいたします。 次に、米の生産調整についてでございますが、平成８年度から新生産調整推進対策が平成10年度まで３年間実施される、初年度となるわけでございますので、ますます厳しくなる農家経済、後継者、担い手育成のためにも、また減反目標面積も九州では佐賀県だけが22％強になっております。その厳しい状況を考えながらでも、ガット・ウルグアイ・ラウンド国内対策費を６兆 100億円と言われております中で、行政といたしましても、県と協議を進めながらも市の農業政策に今まで以上の力を注いでいただくよう要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（宮原久） 昼食のため休憩いたします。 午前11時57分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、黒田攻議員の発言を許します。黒田議員。
◆議員（黒田攻） 〔登壇〕 新政クラブの黒田です。よろしくお願いいたします。 それでは、早速一般質問に入らせていただきます。一般行政の中で、多々先ほどの先輩議員からの質問もありましたので、できるだけ簡潔に重複しないように質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、来年度の予算編成がいよいよ始まるわけです。これに伴いまして、執行部におかれまして、来年度の編成予算につきましては、まだこれから各部課の段階で予算申請がされるわけでございますが、現時点における基本姿勢ということでお尋ねをしたいというふうに思います。 まず、財政面でございます。 鳥栖市の場合、御存じのようにメジロ押しに大型事業が連なっておりますし、さらに
多目的スタジアム、サンメッセ、こういう維持経費、管理費、そういうもろもろの経費を見ますと、今後の財政負担がどのようになっていくのか、現状では非常に景気の動向も不透明ですし、さらに税収、そして法人税など、もろもろのこの経済状況の中で問題点を抱えた中で、鳥栖市においても大変厳しい財政状況ができてくるのではないかというふうに思います。特に、自主財源の低下、さらに、これに基づいて地方交付税がどのようになっていくのか、非常に我々も、市民の皆さんも関心の深いところでありますし、確かに午前中にも財政の県内、国、九州含めて安定しているとは言うものの、これからが本当に高架事業だとか、北部丘陵、物流、それから駅東、いろいろな問題でお金がかかる状況が生まれてきているわけですから、そういう状況の中で財政見通しについて、数字的にはなかなか現状では平成８年ということですから、出しにくいかもしれませんが、市におきまして、また国におきましての現状の中での鳥栖市の財政についてお尋ねをしておきたいというように思います。 さらに、この厳しい状況の中で重点政策を、やはりこれは市長もいろいろ公約をされているわけですが、この重点施策につきましては、やはり決してそれが滞ることのないように、やはり十分にこの面には配慮をしていただきたいというように思います。特に、先ほどもお話がありました福祉行政、教育行政、それから、さらに我々の身近な生活環境の整備、この重要３点は決して予算を減らされることがないようにひとつぜひお尋ねしておきたいというように思います。 次に、
多目的スタジアムであります。これも先ほどるる説明がありました。
多目的スタジアムにつきましては、いよいよ来年５月完成するわけです。その中で、今回議案の中でも出ております財団設立の件についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。 いずれにしましても、今回財団ができますと、 5,000万円という出資金が出てくるわけです。それの中に、やはり運営見通しというものも当然出てくるわけですが、その中に
スタジアム税収入ということで、来年の５月から平成８年度の収入見込みとして 3,500万円出ているわけですけれども、その見通しについて、具体的にどのように設定されているのかひとつお尋ねをしておきたいと思います。 それから、財団設立となりますと、いよいよこれが総合的な運動施設の管理というものに将来的にはなるということで、９カ所ですか、体育館とかいろんなスポーツ施設があるわけですが、そういうのを総合的に管理運営するという将来目的があるわけですが、そうなりますと、当然職員の定数抑制の問題という問題から今回の財団設立のメリットというものも出されてあるわけですが、これが具体的にどのように定数抑制になるのか、その辺をお尋ねしておきたいということであります。 次に、利用方法と啓蒙であります。
多目的スタジアムは、御存じのように、先ほどお話がありましたように、どうしてもスポーツ施設が前面に出てきまして、我々１年半前にこの
多目的スタジアムの利用については、種々いろんな議員の方からも質問がありましたが、その中でやはりスポーツ施設と同時に、これはイベントということですね、イベントというのはどういうことかと申しますと、要するにサッカーがメーンになるわけですけれども、サッカー、ラグビー、ゲートボール、いろいろありますが、やはりここには、私たちは当然コンベンション機能を持った
多目的スタジアムという理解をしておりましたから、音楽会とか、展示とか、ショーとか、いろんな問題でこの利用目的ができるということで信じてやってきておりますので、この辺の利用方法、どういうふうな形でイベントとかに使えるようになるのかという問題もひとつぜひ理解してもらいたいと思います。 それと同時に、貸し出しについて、いよいよ財団ができれば、事務所だとか、そういうものができてくるわけですが、そういう具体的に、来年５月となりますと、もう今からでも遅いんですよね。それぞれ議員の皆さん、いろいろイベントとかスポーツをやっておられるとわかりますが、１年前に大体計画するんです。だから、１年前に計画する段階でもう来年の予定決まっているわけですから、まだその中で料金も設定されていませんし、具体的にどういうふうになるかというのは来年にならないとわからないというような状況で、こういう非常にまだごてごてごてという形の状況になっておりますので、その辺の利用方法と、さらに使えるんだと、もう明快に何と何と何が使えるんだというようなことについては、もう少し突っ込んで、もう財団までできていっているわけですから、その辺をひとつぜひお聞かせいただければと思います。 次に、
鳥栖フューチャーズであります。 残念ながら、ＪＦＬで今回優勝、２位までに入れなくて我々としても残念ですけれども、幸いに、先日、川渕チェアマンの方から、来年度あと２チームということでその希望の光も差してきたわけですが、いずれにしましても、市民のチームとして、これだけ私たちも全国を回りまして、鳥栖という名前を本当に
フューチャーズの皆さんに売っていただきました。これを例えば、こういう失礼な例を言ってはいけないと思いますが、例えば鳥栖という名前をテレビ、新聞、雑誌、ラジオいろいろ出ています。これを広告料に換算しますと、やはり数億円分の鳥栖の宣伝をしていただいたという事実は、これはやはり我々が、先ほどもお話がありましたように、
鳥栖フューチャーズ、鳥栖という知名度を上げることによって、地域から全国へ、先ほど議員からもお話がありました全国へ地方から発信する、大分の一村一品じゃないですけれども、鳥栖のこの５万 7,000の人口の町から全国の新聞、雑誌、テレビに
鳥栖フューチャーズ、
鳥栖フューチャーズ、
鳥栖フューチャーズ、まず「とす」と読めなかった人が「とす」と読めるようになったと。我々のいろんな協会、団体にもよく問い合わせがあります。
鳥栖フューチャーズはどこにありますかとかですね。そういう意味での、非常に地域の活性化、それから佐賀県の活性化にはこの
鳥栖フューチャーズというのは、Ｊリーグには入れなかったかもしれませんが、そういう意味での本当に効果というのは我々地域の住民の誇りとして持っていいものがあったのではないかという気がいたします。 その中で今後、来年もタタウ選手がいるということでございますが、まだ佐賀スポーツクラブについては、相当財政的には大変だと、そういう状況の中で選手強化がなければ、最近、仙台にしても、ヴィッセル神戸にしましても、非常に強化をしております。やはり最終的には選手のお金だということはもう十分わかるわけですが、その佐賀スポーツクラブの財政的にどういう状況で、また我々がどういう支援をしなければならないかというようなことをひとつぜひお尋ねしておきたいということと、大手スポンサーの２社が昨年から取りざたされています。今、ＪＡＳさんが入っていますが、最近いろいろ交渉されているということもお聞きしておりますが、やはり基本的には、福岡のブルックスにしてもそうです。コカ・コーラさんだとか、ゼンリンさんだとか、三洋信販さん、やっぱり大手のそういう人たちのスポンサーがなければ、なかなか運営が安定しないということでございますが、その辺の大手スポンサーを探されるというようなことも聞いておりますので、その後の状況についてお聞かせいただければということです。 それから、最後ですけれども、この
鳥栖フューチャーズというのは、佐賀から、今度鳥栖へ来るわけですね。佐賀のときは地元でやるから、平均 6,000人入ったとしても、鳥栖へ来れば、佐賀から鳥栖へ来るということは非常に不透明な部分があります。やはり我々鳥栖の地域住民が、もう
スタジアムもできる、
フューチャーズも現実にあるわけですから、どう応援体制をつくるかとなりますと、やはり鳥栖の５万 7,000だけではなくて、近隣の久留米、小郡、浮羽、筑後、こういうところに早く、やっぱり行政も我々もみんなで動員をかけて協力体制、福岡は筑紫から向こうと、筑後からこっちは
鳥栖フューチャーズというような形じゃないですけれども、そういう本当の地域密着を鳥栖からもう一歩この近隣に広げないと、私はこの２万 5,000の
スタジアムを埋めるということはなかなか難しいのではないかというように思いますので、ひとつぜひこの辺をどういうふうに近隣に働きかけるかを御検討されているか、お聞かせいただければと思います。 次に、一般答弁のその後と対応ということであります。 私も、６年前に市民の皆さんを負託を受けて議員に当選させていただきましたが、これまで数多く一般質問をしてまいりました。本当にその中でまだまだ未熟な点もありましたが、我々の質問の中で、やはり我々が議員になった以上は、市民の負託を受けた問題点、提案をこの場でいろいろ指摘しているわけです。その中で、執行部の答弁はいつも、研究しておきます、それか検討しておきます、協議をします、それで大体３回目の質問を終わるわけですね。中には、やはりそこで結論が出る場合がありますが、ほとんど御意見を拝聴して、十分に御期待に添えるようにという形で終わるわけですが、その後のフォローというんですか、いろいろ質問して、研究します、討議します、部内協議しますと言うて、その後の回答がある部署によっては非常に丁寧にありますが、ある部署によっては全く回答がない。やはりこれは、我々もこの場で質問しているということは、市民の皆さんからいろんな団体、それはもう私だけじゃない、各議員の皆さん質問されるときはそれぞれの意見を聞いてあるわけですから、そういうものに対しては、当然早くできるだけ、できるならできる、できないならできない、まだ協議中なら協議中ということを、一般質問した個々の議員に対しては、市民にまた議員は答える義務があるわけですから、やはり速やかにそういう問題については答えるべきだと思います。そういうことについて、執行部におかれましては、こういう議員の一般質問に対するその後の答弁の内容について、どのように対応を部署内でされているのか、ぜひお聞きしておきたいというように思います。 次に、公園トイレの管理、整備であります。 これは、１点目は中央公園とか市民公園のトイレ、やはりもうこれ基本的に、特に外来者、観光客、よそから来た方の一番最初に環境整備してほしいのはトイレなんです。公衆トイレの美しさがそのまちの整備の基準とよく言われていますね。だから、そういう意味では、やはりトイレというのはすごく大事なわけです。だから、中央公園なんかは今後整備されると、市民公園もされるということですけれども、残念ながら市民の森の入り口の駐車場に、この間、これはちょっと何遍も電話があったり、団体がありましたから、先週日曜日も行きました。風の見える橋ができてから、えらいあそこはお客がふえているんですね。ところが、あそこには手洗い場がないんです。トイレした後に、手を洗うところがないんですよね。そういうことで、やはりもう早急に、手洗い場もないし、やっぱりあの男性の便器も戦前の便器の形ですから、もう当然我々言われて見て、ああなるほどなと、いろんな団体が清掃には行かれますけど、基本的にあそこのトイレ自体の、やはりあれだけ、この間日曜日なんかも７割ぐらいは久留米とかよそのナンバーだったんですね。せっかく外から来られて、トイレに行って手が洗えないというこの現実を、鳥栖市としてやはり最低限の環境整備はしてやらないと、不快感だけが残って鳥栖を去っていくというふうになりますので、この公園の管理とか整備がどのように、いろんな方々委託とかされていると思いますが、やはりもう専門のプロに任せるとか、今いろんな団体にそれはそれで生かしながら、やっぱりある程度そういうチェック機能をしないと私はだめではないかなというふうに思っております。この辺についてどのようにお考えになっているか、ぜひお聞かせをしていただきたいと思います。 次に、教育行政であります。 まず初めに、学習塾の現状についてであります。これは最近、新聞紙上でもいじめ等の問題とか登校拒否、いろいろな問題が出ています。学校の非常に高度化、それから受験主義、偏差値、そういう問題の中で、やはり子供というのがもう既に休みはふえたけど、休みがふえた分遊ぶんじゃなくて、要するに勉強と、それはやっぱり高等教育、そしていい就職、社会の全体の環境がそういうふうになっております。そういう中で、やはり企業である学習塾というのはますます繁栄をしているわけです。これは当然、学校教育の問題と学習と、もう同じような教育現場ということでありますけれども、これは学校教育は人間教育であって、学習塾というのはあくまでも偏差値を上げて受験ということが前提にあるわけです。そういう中で、鳥栖市の学習塾の現状と、やはり学習塾になりますと、９時、10時、そして帰りはやっぱり自転車、無灯火、セブンイレブンでいろいろ飲み物、食い物をしたり、そういういろんな問題点をはらんでいるわけですね。子供たちにとっては、それはもうやはり学校から帰ったら真っすぐ塾、塾帰って腹減って、セブンイレブンでとか、そういう店で買い物していくのは当然かもしれませんが、それに伴って、やっぱり家庭の教育負担というのもふえているわけですから、ただそれだけならいいんですけど、やっぱり非行化につながる可能性もありますので、その辺の問題点がないのかどうか。さらに、学習塾との話し合いということで、教育委員会が家庭と学習塾と、それから学校の現場と、先生たちと、そういう話し合いの場が持たれているのかどうかですね。今後、今は何もないかもしれませんけれども、当然学習塾という一つの塾という中では、完全なそういう教育行政というものの中とちょっと若干違うわけですから、確かに今子供たちは塾楽しいと、学校よりも塾が楽しい人もおるし、やっぱりそういう今我々が考えているように受験も決して楽じゃないですから、そして受験、受験、受験の中で、純粋な受験指導というのは学習塾の方が丁寧だという話も聞いております。しかし、そういう問題も含めて、やっぱり教育委員会として早くこの学習塾の現状と、それから家庭ということの結びつきも考えていただきたいと思います。その辺についてどういうふうに考えられているか、ひとつお尋ねしておきたいと思います。 次に、文化財についてであります。 これは、文化財につきましては、もうたびたび市長もいろんな会合で、鳥栖は日本一の史跡をいろいろ持っていると、これはもう当然私もそう思います。縄文、弥生、特に昔から現在までいかに鳥栖が日本の交通の要衝であったかというのを立証されるようなものが次から次に発掘され、そして奈良、平安、室町、いろんな時代を追って、すべての鳥栖市全体が、例えば寿屋を掘るとき、やっぱり寿屋の下からも遺跡が出る、藤木のところを掘れば藤木からも、やはりその当時の江戸時代、それから中世の史料が出るんですね。今度のＪＴ専売公社跡掘ってもやはり史跡が出る。鳥栖町全体がもう何千年と続いた、先ほども議員が言われましたように、既にその時代から鳥栖市というのは歴史の、本当に人間が住みやすかった、やはり史跡があるということは、この場所がいかに住み心地がよくて今日まで続いてきたかという証拠ですから、そういう証拠の中に、やはり我々は今残っている文化財はぜひ保存して伝統を守っていかなければならないと思います。今回の質問は、特に今長崎街道の中の文化財の、要するに建造物について早急に壊されたり、当然持っている人の気持ちをいろいろ聞きますと、やっぱりもうそれは確かに史跡として残したいけれども、もう家も改装するからということで、やっぱり白壁づくり、いろいろあります。そういう建造物をどうやって維持、保全、修理していくか、そういう場合、やっぱり行政でできるのは、やはりよその市でやっているように、半分とか、せめて３分の１ぐらいの補助金が出せるような、そういうものが具体的にできないかどうかということでちょっと御質問を、やっぱり助成をしてやれば、それなりにその部分だけでも残してやれますのでですね。この間、鹿児島５大監獄の一つだそうですけれども、鹿児島の監獄は門だけ残して、あとは後ろはもう普通の家になってしまったんですけどね。そういう形でもいいですから、やっぱりせめて我々が、先輩が築いた文化財、伝統というものは残してもらいたいという気持ちでお尋ねをしたいと思います。 次に、史跡、文化財マップと標示ということでございます。 これはもう御存じのように、今行政の方でも史跡のマップをつくるということでございますが、できれば、ただ単なる史跡のマップじゃなくて、我々市民がわかるように歴史的な過程を追って、観光地じゃなくて、鳥栖市全体の、先ほど言いました京町も遺跡があります、寿屋のところもＪＴもあります。そういうところの史跡のマップも含めてわかりやすくしてほしいということと、もう修理保存されて埋め立てられたところにも、もう鳥栖は何百カ所とそういう史跡がありますから、せめて小さな石でもいいし、立札でも、ここは遺跡がありましたということでの標示をしていただきたい。福岡市なんか行くと、もうビルの前に小さな標示がよくありますよね。これは母里太兵衛屋敷跡とかですね。そういう標示をやはり鳥栖市内のあらゆるところありますから、そういうのが我々地域住民のよそに言ったときの誇りにもなりますから、またそういう標識があれば、ああここはこういう時代にこういう人が住んでいたかという夢も広がるわけですので、ひとつぜひそういう標示も含めまして、文化財について、その保存と、それからマップ、標示の問題も含めまして基本的な考えをお尋ねしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（宮原久） 山下市長。
◎市長（山下英雄） 〔登壇〕 黒田議員の質問のうち、新年度予算の編成に関しまして、その基本姿勢についてお答えをしたいと思います。 平成８年度の予算編成につきましては、国の動向、あるいは地方財政対策等を踏まえまして編成を進めていくことになりますが、現在、各課から予算見積書等を徴し、重点施策についての聴取を行っているところであります。国におきましても、年内での政府案の閣議決定を目標に、大蔵議案の編成作業を進めている段階であります。平成８年度の見通しを立てることは難しい状況にありますので、概略的な形での答弁となることをまず御理解いただきたいと思います。 黒田議員御承知のように、日本経済はバブル経済の崩壊から金融破綻に陥る厳しい状況にあります。国を初め地方税収への影響もかなり大きなものとなっており、特に法人関係税におきましては、顕著にあらわれているところでございます。これまで、国において一連の政策努力がなされており、今後も引き続き景気の動向により、内需拡大策が実施されるものと思われます。 平成８年度の国の予算は、一般会計総額で73兆円程度の見通しでありました。景気停滞による税収減、特別減税の補てん財源等、引き続き特例公債の発行が避けられない状況にあります。このような状況の中で、本市の平成８年度予算編成につきましては、具体的な作業に入るわけでありますが、歳入面においては、経済対策により景気は回復基調へ向かうことを期待しておりますものの、今後の景気の動向により継続が見込まれる特別減税、税制改革による個人住民税の制度減税の実施によりまして、税収増は余り見込めないのではないか。したがって、前年並みの確保ではないかと思われます。ただ、法人関係につきましては、７年度より幾分回復の兆しがあらわれておりまして、７年度当初見込みより若干伸びるのではないかと予測をしております。これは、鳥栖市が長い時間をかけて培ってきた産業基盤強化によって生まれる果実であると、成長を支える大事な財源の一つであると思っておりまして、個人住民税等とともに大切に、有効に使わせてもらいたいと思っているところでございます。 歳出面におきましては、公債費の大幅な増、老人福祉計画に基づく扶助費の増、施設等管理運営経費等の物件費、特別会計への繰出金等が増嵩するのではないかと考えております。 また、継続事業として実施しております
多目的スタジアム建設事業の財源確保等が必要となりますことから、財政運営は、御指摘にもございましたように、非常に厳しい局面を迎えることになろうかと認識をしているところでございます。 自主財源につきましては、平成６年度決算において、その構成比は48.5％、平成７年度12月補正見込みでは45.9％となっておりますが、
多目的スタジアム建設の事業費割合が減少することにより、平成８年度は歳出総額が圧縮されることが見込まれますので、50％程度まで伸びるのではないかと考えております。厳しい財政状況の中ではありますが、市民生活に密着した施策につきましては、国、県の補助、交付税措置のある起債、各種基金の活用等を図りながら、重点課題として取り組んでまいる所存であります。 主なものといたしましては、地域の安全性を高めるための防災行政の推進、平成８年４月に開館します高齢者福祉施設を活用した各種在宅福祉サービスの充実、地域づくり、地域の活性化のため単独事業の推進、生活道路、都市公園等の社会資本整備のための諸施策、農業経営者の高齢化・後継者対策、農業経営基盤の強化促進、大規模改修事業を中心とした学校教育施設、スポーツ施設の整備、利用、活用の促進など、市民生活を重視した総体的な見地で推進してまいりたいと考えております。 何とぞ御理解のほどをよろしくお願い申し上げまして、答弁にかえます。終わります。
○議長（宮原久）
樋口総務部長。
◎総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕 黒田議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、１点目の
多目的スタジアム関連でございますが、財団設立についてのお話がございました。この財団設立に伴います経費の収支は、おおむね２億 7,500万円程度を見込んでおるところでございます。これはあくまで概算の数値でございますが、他市の類似施設の状況などを参考にして見込んだものでございます。 その中で、１点目のお尋ねがございました
スタジアムの使用料のことでございますが、現時点で約 3,500万円程度を見込んでおるわけでございますが、この内訳といたしましては、ＪＦＬの試合など、いわゆる
プロサッカーの試合による貸出使用料を15試合程度、それからアマチュアのサッカー、軽スポーツ、さらにはラグビーなど50試合程度を見込んでおるわけでございます。さらに、場内におきます看板の設置使用料及び試合時の物品販売手数料などを見込んでおります。使用料の内訳といたしましては、プロの使用料で約 1,600万円、アマチュアで90万円、看板、物品販売などで 1,800万円程度を見込んでおるわけでございます。使用料等がまだ未定でございますので、概算費としての現実的に実施されると予想されるものについて積算をしたところでございます。 次に、財団設立による職員定数抑制のお話がございました。 議員御指摘のように、財団におきます平成８年度の管理を予定しております施設といたしましては、
スタジアムと市民公園内の体育施設を中心に予定をいたしておりますが、将来的には運営状況等も見ながら、可能な限り他の施設も視野に入れた方向で検討を進めることにいたしております。 そのことを踏まえて、現在、公共施設が年々増加をしていく中で、その大部分が市職員、あるいは嘱託職員による管理を実施しておる実情にございます。また、現状において複数の部、課で同じような事務を実施していることや、今後における公共施設の増加が予想される中で、事務量の増大や職員配置問題、さらには大型事業も計画段階から実施段階へ移行をしていくわけでございます。そういうことで、新たに職員配置の必要性を生じてきておるわけでございます。これらのことから、一括集中して管理運営し、各課の事務の軽減と、それに伴う職員配置に弾力性を持たせることによりまして、今後職員の増加が必要とされる部、あるいは課への職員の配置が容易になり、定数抑制に効果もあるのではないかというように考えております。 次に、貸し出しについて御指摘がございました。 将来的に、例えばパソコンネットワークで管理施設を結びまして、施設の空き情報、利用状況が即時に判断でき、
スタジアムに行っても、例えば他の市民球場の貸し出し、申し込みなどができるようなシステムを検討したいと考えておるわけでございます。また、財団の事務所につきましては、現時点では
スタジアム内を考えておるわけでございます。 次に、多目的であるので種々に活用できると思うがということでございます。 これは、さきに
原康彦議員の御質問にもお答えしましたように、サッカーを初めとして、いろいろな団体からも問い合わせがあっておるところでございます。こういう中で実際、種々のイベント事業を行う企画会社、マスコミなどの意向調査を実施いたしております。まだ調査中でございますが、これらの調査、分析が終了した時点で、再度検討する必要もありますが、かなり高度な芝保護剤も研究されておるようでございますので、これらを使った種々のイベント等も実施できるよう、十分調査を行いまして、検討をしていきたいと考えております。 初年度から、より効率的にすべての利用が可能であるかということについては、管理運営にふなれな面もあるわけでございます。したがいまして、いろいろな課題も出てくるのではないかと思いますが、全力を挙げまして対応いたしまして、よりよい利用について対処してまいりたいと考えておるところでございます。御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。 次に、
鳥栖フューチャーズについての御質問でございました。 佐賀スポーツクラブにおきましては、現在平成７年度の決算見込み及び平成８年度の収支計画の策定をされておると聞いております。したがいまして、まだ明らかではございませんが、11月末現在の株主数は１県１市 111社39名でございます。資本金は７億 650万円となっております。これを先日の取締役会において、次回の増資において８億円とするために、 9,350万円の増資を行うこととされております。 来年度の方向でございますが、平成８年度はＪリーグを目指すための大まかな費用といたしましては、選手、スタッフの人件費が約９億円、これを初めといたしましてチームの運営費、それから販売促進費、選手補強費など、相当の額が必要と伺っておるところでございます。このための基本方針としては、今年度の運営資金が増資という資本金の増額で対応されてきたわけでございますが、来年度においては、企業からの広告、協賛金及びチケット収入、さらにはグッズ販売などを中心とした経営方針で臨む旨、お聞きをいたしておるところでございます。 次に、御指摘の大手スポンサーの確保についてのお話がございました。 これは、昨年からチームとしても努力をされておりまして、このことにつきましては、市も協力いたしておるところでございます。現在、引き続き交渉中であるということでございます。ＪＡＳの支援は来年度も予定されておりまして、その他企業に対しても、さらなる協賛金などの確保に努力する旨、伺っておるわけでございます。 いずれにいたしましても、来季の
Ｊリーグ昇格のためには、チームの経営安定が最も重要であり、市といたしましてもチームとの協議を重ね、ホームタウンとしてできる限りの支援、協力をしていきたいと考えております。 次に、地域密着をどう図っていくのかという趣旨の御質問でございました。 本年の取り組みといたしましては、ＪＲ鳥栖駅や市立図書館などにおいて、
フューチャーズコーナーを設けまして、写真展やパンフレットの設置を行うとともに、市報では「いけいけ
フューチャーズ」、こういうコーナーを設けるなどいたしまして、広報活動を行ってきたわけでございます。また、試合の開催に当たりましては、鳥栖駅でのチラシ配布、さらには広報車による試合観戦の協力を呼びかけるとともに、
佐賀県営陸上競技場での
ホームゲーム、博多の森球技場などでの試合には応援バスを準備し、１試合平均バス３台の応援ツアーとなったところでございます。なお、応援バスの参加者には
フューチャーズの選手のサイン入り色紙をプレゼントしたところ、大変好評を得たとお聞きをいたしております。 さらには、本市の弥生まつり、あるいはまつり鳥栖へ選手が参加をいたしまして、パレード、サイン会、トークショーなどを行い、広く市民の皆様に
フューチャーズを知っていただく取り組みを行ったわけでございます。 今後は、こうした活動に加えまして、
スタジアムで試合が開催されることもございますが、選手と市民との座談会など、チーム、選手が本市に溶け込む活動やホームタウンとして市民に盛り上げる活動などを、
プロサッカーホームタウン鳥栖誘致委員会と協力をしながら、官民一体となって、さらに地域密着を図っていきたいと考えております。 さらに、広域的なお話がございました。このことにつきましては、久留米市、小郡市への取り組みでございますが、今年８月に久留米市陸上競技場において、久留米市少年
サッカー協会の協力によりまして、久留米市、小郡市を中心とした筑後地区及び鳥栖・三神地区の
少年サッカーチームによりまして、
ＪＡＳカップ少年サッカー大会が開催されたわけでございます。この大会の中において、
フューチャーズ選手によるサッカー教室を行うなど、久留米、小郡両市の皆様へ、
フューチャーズの応援、協力の取り組みを行っているところでもございます。来シーズン、
フューチャーズが鳥栖
スタジアムで試合を行いますので、これらの地区への取り組みはより一層重要であると認識をいたしております。このため、
スタジアムの
サッカー大会や教室の開催、久留米祭への選手の参加など、久留米市、小郡市への支援協力をさらに呼びかけてまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願いを申し上げます。 ３点目の一般質問答弁、その後の対応ということで御質問がございました。 一般質問につきましては、定例議会ごとに市政全般にわたって御質問をいただき、その都度、内容を御説明いたしますとともに、事実、または所信を表明してまいったわけでございます。その中で、議員御指摘のように、検討する、あるいは協議する旨の答弁をしているものがございます。一般質問後の処理等につきましては、各課におきまして検討すべきものは検討を行い、対応すべきものにつきましては速やかに対応することに努めておるわけでございます。また、部内、さらには庁内での協議、これらで処理すべきものにつきましては、部内協議や全庁的にわたる協議を図り、対処してまいっておるわけでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、早期解決ができないもの、あるいは実行が大変困難なものなどもあるわけでございます。それらの事項につきましては、誠意を持って、その実情等についての御理解を求めるための今後も努力をしていきたいと、このように思っておるわけでございます。 非常にお答えが抽象的になりましたけれども、御理解をいただきますようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（宮原久） 槇建設部長。
◎建設部長（槇利幸） 〔登壇〕 黒田議員の一般行政の中で、５番目になります公園トイレの管理、整備についてお答えいたします。 トイレは、社会生活の中で公共施設、公園、商店街とは切り離せない施設で、トイレの印象はそのまちの印象であり、トイレが清潔であれば人が集まる、本市の公共施設やトイレの整備状況、管理、清掃などはどうなっているのかという御質問でございます。 現在の都市公園内にある公衆トイレは20カ所ございますが、このトイレの清掃につきましては、専門業者委託及び地元委託により、それぞれ月に３ないし４回の清掃を行っております。そのほか、花見シーズンなど集中的に人が集まる時期には、随時清掃をしているところでありますが、使用者のマナーにもよりますが、十分とは言えない面もあります。したがって、トイレの利用者のモラルの向上につながるような取り組みも必要と思っております。 また、トイレの維持管理については、清掃後の報告書並びに職員による巡回時に故障などチェックを行い、管理に努めているところであります。 次に、トイレの今後の改修につきましては、下水道の普及に伴い、水洗化への改修を随時行うとともに、古いトイレについては、年次的にその整備、改修に努めてまいりたいと考えております。平成８年度には中央公園のトイレを、平成９年度には市民公園、多目的広場の整備にあわせトイレの整備を図りたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたしまして、お答えといたします。
○議長（宮原久） 福永経済部長。
◎経済部長（福永静雄） 〔登壇〕 黒田議員の公園トイレの管理の中で、市民の森入り口駐車場の便所の管理についてということでございましたので、申し上げたいと思います。 市民の森のトイレは、現在市民の森入り口駐車場と頂上展望所の２棟を設置しております。駐車場内のトイレにつきましては、昭和52年度に市民の森の整備とあわせ設置をし、頂上展望所のトイレにつきましては昭和63年度の設置でございますが、この他、周辺には平成６年度にふれあい広場に１棟、平成７年度に親水プールに県営事業として整備されるところでございます。 議員御指摘の管理につきましては、地元の方に不定期的ではありますが、必要に応じてお願いをするとともに、職員におきまして清掃管理に努めているところでございます。ただ、清掃に当たりましては、水道などの整備がないため、水タンクなどで運搬をして清掃をしているところでございますが、十分な清掃管理ができていない現状でございます。利用者には不愉快な思いをされていると存じておりますが、今後はとりごえ荘、やまびこ山荘、河内ダム周辺の整備など進むにつれ、多くの市民の利用が考えられますので、今後とも利用者の利便を図るため、定期的な清掃管理に努めてまいりたいと考えておるところでございます。また、駐車場内トイレにつきましては、昭和52年度に設置されており、使用上不便な点もあるようでございます。今後改修などを含め、検討してまいりたいと考えております。 参考までに申し上げますけれども、その他公園といたしましては、御手洗の滝のキャンプ場の便所、あるいは四阿屋遊泳場の便所、あるいは九千部山の便所等につきましては水洗リサイクル方式により、業者に管理委託をしながら管理をしておるところでございます。また、河川プールの駐車場にある簡易水洗の便所、あるいは池田下のため池に設置をされております簡易水洗の便所等々があり、業者に委託をしながら管理をしておりますが、最近は特に落書き、あるいはジュースの缶を便器に詰めるとか、あるいは石を詰めるとか、こういったモラルの低下もございますし、今後はこういったことも含めて、何とかイタチごっこにならないような修理等、それから改善のイタチごっこにならないように努めてまいらなきゃならないと思っております。そういった面、また議員の皆さん方もお気づきの点がございましたら、注意方お願いを申し上げまして、御回答としたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（宮原久） 柴田教育長。
◎教育長（柴田正雄） 〔登壇〕 黒田議員の市内の学習塾の現状についての質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、小学校では、児童が鳥栖市内で約 4,100名ほどおりますが、そのうち 998名、約 1,000名で市内小学校全体の24％となっております。それを教科別に見てまいりますと、一番多いのは算数で64％、次に国語の54％、そして英語の45％になっておりまして、小学生の英語学習が最近目立っているようでございます。週何回通っているかを調査してみましたところ、１ないし２回が89％、３回以上が11％というふうになっております。 次に、中学校の生徒では、市内に約 2,240名ほどおりますが、そのうち 1,112名、約 1,110名ですが、市内中学生全体の50％になっております。教科別に見てまいりますと、一番多いのは英語で96％、次に数学で92％となっておりまして、通塾者のほとんどが英語と数学を学んでいることになります。週何回通っているかを見てまいりますと、小学校と今度は逆に１ないし２回が23％、それから３回以上が77％になっております。 ちょうど今から８年前の昭和63年に本市教育委員会で学習塾を調査したことがありますが、それと比較してみますと、通塾者は小学生全体で17％、中学生全体で39％で、今回の調査の方が小学校で７ポイント、中学校で11ポイントアップしております。市内の学習塾の数も16カ所から24カ所とふえておりまして、脱偏差値が叫ばれることをよそに、学歴偏重の社会的風潮を背景に学習塾が多様化し、塾の社会的存在度が一段と増した傾向にあるというふうに思われます。 神埼郡の三瀬中の保護者は、地元に学習塾がないということで、先生方に塾がわりの補習授業をしてくれと、そういうふうな要望をされて、現実に行われているように聞いております。 こうした通塾者の急増に伴い、議員御案内のように、子供の性格や学校教育、家庭生活に与えるさまざまな悪影響も考えられます。一つ目に、自発的に学習する意欲や態度、思考力が育たないのではないか、二つ目に、過度の通塾や長時間の授業により、子供の健康、体力面に悪影響を与えるのではないか、三つ目に、遊びや地域の活動、家族との触れ合いなどの活動体験、生活体験が不足してくるのではないか、四つ目に、保護者に経済的に負担を強いているのではないか、五つ目に、遠距離で通塾する際の行き帰りの事故や非行などが出てくるのではないかと、以上五つの点を述べてまいりましたが、学習塾頼りの意識が子供や保護者、そして教師の中に出てくることを憂慮いたしております。 学習塾は、本来私的な教育活動の分野に属し、通塾させるかどうかは親が判断することであり、学校や教育委員会では指導に限界があるというふうに思います。しかし、通塾の必要性を少なくする環境づくりのため、各学校での指導法や指導内容の改善として、１、教材教具の工夫によるわかる授業への転換、２、各学校で積極的に導入しておりますＴＴと言いますが、チームティーチングなどの個別指導の重視、３、ドリル学習などを通した基礎学力の向上、４、個性に応じた進路指導の充実などについて、本市教育委員会はさらに指導、助言してまいる所存でございます。 私の家から50メートルの距離内にセブンイレブンと塾がありますけれども、夜９時ごろになりますと、塾通いの子供を迎えに来る車が並びまして、交通安全上も非常に問題があるようでございます。 特に、議員御案内の非行防止の対策につきましても、生徒指導の再検討を行うよう、校長会、
教頭会、教務主任会等で啓発してまいりたいと思います。また、この問題は家庭地域の教育力との関連も深いと考えますので、ＰＴＡ研修の充実や青少年育成市民会議や、各地区の児童委員、民生委員との連携協力を深めて努力してまいる所存でございます。 今後とも御意見等をお聞かせいただきながら、御支援と御協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（宮原久） 小林教育次長。
◎教育次長（小林成臣） 〔登壇〕 黒田議員の文化財についての二つの質問がございましたけれども、まず建造物の保存と助成について、教育委員会の考え方のお尋ねがございましたので、お答えをいたします。 御質問のとおり、少なくはなりましたが、長崎街道沿いには江戸時代から明治年間に建てられました古い家屋が残っております。また、大正年間から戦前までに建てられました家屋も、最近の生活様式の大きな変化により建てかえが進んでおり、少なくなりつつあります。これらの歴史的建造物と言える家屋につきましては、何らかの形で保存処置を講ずるべきかと思います。これまで進めてまいりました長崎街道整備事業の中でも、長期的目標として、屋号、敷地の町割、建造物の調査、保存事業を掲げておりました。昭和58年には、近世社寺建築の調査を県の委託を受けて実施し、また、平成６年度にはやはり県の委託で近代和風建築の基礎調査を行っており、最近になり、近世近代の建造物の基礎資料も整いつつあります。 今後の方向といたしましては、これらの基礎資料や、さらに詳しい調査をもとにしての国、県、市の文化財としての指定の可能性もあり、文化財として指定されますと、現状変更がきかなくなり保存が義務づけられますが、その修復に際しましては、種々の補助金が出されることになろうかと思われます。 現在、鳥栖市内には、蔵上町に西法寺四脚門、村田町の肥前鳥居が建造物として指定されておりますが、市の補助金要綱では、これらに対して保存修理を初めとして防災施設、環境保全などにも補助金を交付することといたしております。寺社は信仰の対象、民家は住んで生活しておられることから、大変難しい問題がございますが、議員の御質問の趣旨に沿いますよう指定し保存することの検討が必要になろうかと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、史跡の文化財マップと標示についてのお尋ねがございました。お答えをいたします。 鳥栖市内は、地下の正倉院とも言われる脊振山地南麓遺跡群と総称されますうちに含まれ、数多くの遺跡が分布いたしております。中世、近世の文化財も数多く残されております。教育委員会といたしましても、鳥栖市は歴史的な環境に恵まれていることを市民の方々に知っていただくため、さまざまな手段を用いまして啓蒙普及活動を行っております。 まず、パンフレット類に関しましては、冊子として「鳥栖の文化財」を発行し、その他、遺跡ごとに安永田遺跡、田代太田古墳や県から発行された柚比本村遺跡等のパンフレット、また中世の山城群、近世の長崎街道につきましても独自のパンフレットを発行いたしております。「鳥栖の文化財」は、現在改訂版を作成中でありますが、これに付します文化財マップは市民の方々に理解がしやすいよう、そして、できるだけ多くの情報が提供できますよう編集したいと考えております。 説明板や標示につきましては、昭和57年度より毎年５カ所ずつ説明板、道標を設置してまいりましたが、現段階としては指定文化財に対する設置が終了し、今後は指定文化財以外にも設置することとなります。議員の御質問にもございましたように、埋蔵文化財や調査の終了した遺跡にも説明板や標示を設置することも必要かと思いますので、その方法について検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上、終わります。
○議長（宮原久） 再質問もあろうかと思いますが、暫時休憩いたします。 午後２時５分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時25分開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 黒田議員。
◆議員（黒田攻） 〔登壇〕 先ほど第１回の質問で、本当に詳しく御説明いただきましてありがとうございました。 １点だけ２回目の質問をさせていただきまして、終わりたいと思いますが、佐賀スポーツクラブ、
鳥栖フューチャーズの件でございますが、先般、県議会におきまして、県の財政支援に対する県の答弁が、やはりこれだけ佐賀県を代表した
鳥栖フューチャーズチームに対する答弁にしては余りにも冷たい回答ではなかったかと。その回答は、将来14億 5,000万円ですか、増資するに当たりまして、将来の資本金は現在まだ足りないわけですけれども、現状ではやはり資本金の増というのはもう既に決まっているわけですが、県議会ではしないと、申し合わせ事項を盾に、赤字になっても増資をしないというようなことを盾にとって、そういう回答に対して非常に我々としては不満やり方ないわけでございます。私も
フューチャーズの応援に２回ほど行きましたけれども、やはりこれだけ県民挙げて盛り上がっている事業に対して、県の対応に対する怒りと同時に、やはり鳥栖市としても今後その増資に対する対応で、来年度新年の予算の中でも、やはりこの
フューチャーズの支援に対しては増資をできるような形ででも支援をして、県に対し、また一般民間企業に対しても誘い水をかけないと、新聞にあれだけ書かれますと萎縮ムードが出ますので、そういう状況をつくらないためにも、やっぱり鳥栖市としてもそれ相応のことを考えておられるのかどうか、ひとつぜひお聞かせいただきまして、２回目の質問を終わります。
○議長（宮原久）
樋口総務部長。
◎総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕 黒田議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 現在まで資本金につきましては、随時増資をされてきたところでございますが、先ほどお答えしましたように、次回においては８億円まで増資をするということで予定がされております。そこで、鳥栖市といたしましては、昨年３月に 1,000万円の出資をしたわけでございますが、御指摘の件につきましては、増資の今後の状況、あるいはチームの経営状況などを見きわめながら、その他の支援策も含めまして十分に検討させていただきたいと、このように現時点では考えておるところでございます。 終わります。
○議長（宮原久） 次に、内川隆則議員の発言を許します。内川議員。
◆議員（内川隆則） 〔登壇〕 社会党議員団の内川でございます。 私は、まず最初に障害児保育行政についてお尋ねをしたいと思います。 山下市長は、一番最初に立候補された９年前、「緑と福祉」を第一の公約に立候補されました。また、市長のみならず我々議員も立候補の場合、福祉を公約として必ず取り上げています。しかし、この福祉が公約の刺身のけんに終わってしまってはいけないと考えるわけでございます。現在、ハードな部分の道路の国県道路はほぼ完成に整備され、市道については85％以上が整備されていると言われています。また、建物についても、今回、定住・交流センターの文化施設、
多目的スタジアムの建設と、かなり文化、スポーツ施設については完成しつつあります。したがって、今後はソフトの部分に力を注ぐ時期ではないかという気がいたします。今、時代はまさに高齢化、少子化時代であります。これから先、力を注ぐべき行政の課題は、高齢化対策と障害者対策にあります。今回、私は福祉行政の一環として、障害児保育行政について質問をいたします。 現在、鳥栖市では公立、法人にかかわらず、障害児の場合、基本的には保育園に預けることができません。しかし、県が重度と認めた場合には月７万円程度が補助されるようになっていますが、これ以上は市の援助が必要となってきます。しかし、現状では７万円では保母１人確保できないわけでありまして、ほとんどが断り続けられているのが実情ではないかと思います。したがって、障害児の方々は、
社会福祉会館内にひかり園という教室をつくり、同会館内での厳しい予算の中で限られた養育をされているのが現実であります。障害児を持つ親としては、少しでも、一つでも二つでも健常児の子供に近づきたいという気持ちでいっぱいであります。そのためには、今回小鳩園の新設計画が進められていますが、その一環として、障害児のひかり園の併設が進められていると聞き及びます。せっかく併設を計画されるなら、小鳩園内に障害児教室をぜひつくってほしいということを思うのであります。今までひかり園は鳥栖園との交流を月１回行っていますが、これが併設になれば何回も交流ができる機会を設けることができると考えます。そうすることにより、障害児の成長が見えていくし、私は確信するのであります。また一方、それを勢い健常児の中に飛び込ませることは、これまた危険であります。無理がいくと思います。そのために、小鳩園内における障害児教室をぜひつくっていただきたい、そしてひかり園の併設をしていただきたいという考えであります。子供が少しでも、手が足が体が健常児の子供たちと一緒になれるよう望むものであります。さらには、このような経験、体験を踏まえながら、将来は健常児の中にスムーズに保育が受けられるような体制をとられるよう、保育園の姿にしていただきたいと考えるのであります。生まれてくる子供たちの数パーセントは、障害児の子供たちが必ずいることを忘れず、行政に携わってほしいと思うのであります。 次に、保育料の徴収金額の改定についてであります。 保育料については、申すまでもなく個人の所得税によって徴収金額が決定されていますが、これもまた矛盾した面があります。これは国の基準とはいえ、給与所得者はガラス張りの所得収入であり、自営業者は申告制度による収入であり、それに伴う所得税であります。それが保育料の基準となっているのであります。そのために、大きな家に住み、外車の大きな車で送り迎えをしている人が基準の最低額で済ませているありさまであります。このような矛盾を感じる傍ら、大変多額の保育料を支払い、何とかやりくりをしている人たちが数多くいらっしゃるのが現実の実態であります。このために、当市で解決できる部分、幾つかの点について質問いたします。 まず第１に、徴集金額表の第５階層から６階層への金額の開きが他階層に比べて余りにも大きく、また第９階層の所得範囲が余りにも大きく、21万円の所得税の人と43万円の所得税の人が保育料が全く同じとは、何とも矛盾した話でございます。これは、昔所得が低い時代に設けられた基準が今も生かされている結果ではないでしょうか。当市では現在10階層になっている区分が、隣の久留米市では26階層に設けられているようであります。したがいまして、今申し上げました当市の矛盾を解決するには、階層区分をもっと増加し、矛盾解消に努力されるよう検討していただきたいと思うのであります。 さらに、徴収金額の最高額の改定であります。徴収額については、他市町村に比べ多少低いものの、しかし前述しましたとおり、多額の金額を納入しなければなりません。その多額の目玉であります３歳未満児最高額の場合、県内最高額の６万 2,000円であります。これはイメージ的にも大変悪い印象を与えるものであります。ぜひ当市のイメージを損なわないよう、また納入の軽減を図るため、改めいただきたいと思うのであります。 以上、私が申し上げました問題を改定したとしても、徴収総額はほとんど変化はないと思われます。ぜひ前向きに検討いただきたいと考えます。 次に、公園、街路、空き地の整備についてであります。 最近、生活環境の向上によって家庭の庭木の剪定もよくなり、シルバー人材センターでもあちらこちらと呼びかけが絶えません。このような中で、市民のニーズもまた同時によりよい環境を求めているため、今回私は公園、街路の樹木の整備、空き地の雑草の整備について質問をいたします。 まず、公園の街路など整備されている場合、できるだけ緑地帯が設けられようとされていますが、その後の保全管理が行き届かない環境悪化となり、周辺居住者に逆に迷惑となっています。例えば、具体的に申し上げますと、イチョウの木やモチの木などは成長も著しく、落葉も多く、虫もつきやすいため、画一的に年何回、他の樹木と同様に決めては大変不十分さがあると思われます。したがいまして、せっかく整備されるなら、その後の保全管理、計画、実行が行き届いたものにしていただきたい。もしそのような財政が伴わなければ、最初から整備をされない方がましではないかとさえ考える次第でございます。 次に、市が買い上げ、一時的に管理をしている空き地の整備でありますが、これまた夏場になると集中して業者に委託すると、草刈りが９月ごろになってしまうありさまであります。そのために、周辺住民から蚊や虫がわくという苦情をよく耳にいたします。この空き地の管理のあり方、やり方について、もう少し研究されてほしいと考えます。毎年来る夏、そして集中する草刈りを、ぜひ計画性のある整備をいただきたいと思います。今は昔と違い、部屋には夏場でもハエ１匹いない時代であります。このような居住環境で生活している周辺住民の方々への御理解とお願いをし、私の質問といたします。 以上です。
○議長（宮原久）
石丸民生部長。
◎民生部長（石丸眞澄） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えいたします。 福祉行政の中で、障害児保育の改善についてということで、障害児保育室の改善、さらにひかり園の建設についての御質問でございますが、障害児保育の改善につきましては、保育に欠け、集団保育が可能であり、日々通所できる児童で障害の程度が中程度までの障害児を特別保育事業の一環といたしまして保育所で受け入れ、健常児とともに保育を行うことになっております。当市では、対象児は２名在園いたしておりますが、施設と人的配置に問題があり、十分な措置ができていない状況にあります。佐賀県では、平成６年度より制度を拡充する等の策を講じておられ、実績で全市町村で70名の児童がその対象として保育を受けておられます。 小鳩園建設につきましては、平成８年度設計、平成９年度建設で関係機関と協議を進めているところでございますが、その中で障害児保育について検討をいたしておるところでございます。また、
社会福祉会館におきまして、身心障害児小規模通園事業をひかり園で実施をしております。現在、20名程度の児童が登録し、保護者と一緒に通園されておられますが、専用の部屋がなく、他の行事との重複の場合は通園日の変更や場所の変更を余儀なくされているため、施設の整備について強い要望があっておるところでございます。このようなことから、ひかり園につきましては、議員御指摘のように健常者との交流も必要であり、先に申し上げました小鳩園と併設することで検討をいたしておるところでございます。 次に、福祉行政の中で、保育料の改定について２点の御質問があっております。 階層区分の見直しと３歳未満児の限度額の引き下げでございますが、答弁が前後いたすかと思いますが、本市の保育料につきましては、国で定める基準表を１年おくれで採用いたしておりまして、今年度は３歳未満児の最高額をわずかではございますが、昨年度に比較して軽減をいたしたところでございます。 また、県内７市保育料の状況を比較いたしますと、各市の階層数は異なりますが、対象となる税額の区分は同じでありまして、３歳児以上では６階層までは最低で、７階層以上は平均より若干高くなります。３歳未満児は10階層のみが県内最高である以外は、他の階層はほぼ平均以下で、特に当市がとりたてて高額であるという状況ではないと考えているところでございます。しかし、県内３市におきまして階層区分の細分化が行われておりますが、当市といたしましても、同一階層区分内での不公平感、あるいは割高感等の解消のため、近隣及び県内各市の状況を参考にし、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いをいたしまして、お答えといたします。
○議長（宮原久） 槇建設部長。
◎建設部長（槇利幸） 〔登壇〕 内川議員の一般行政の中で、公園、街路、空き地の整備についての御質問にお答えいたします。 質問の要旨として、公園、道路、未利用の公共用地など、時期的によっては非常に雑草が繁茂し、近隣の住民に迷惑かけている、計画的な草刈りなどの実施、また市内の道路の中には、街路樹が植栽されている路線があるが、樹木の種類によっては害虫が多発するもの、落葉による通行への支障、隣接する家への迷惑などがあるが、適切な対応が必要ではないかという御質問でございますけれども、御指摘の公園など公共施設の草刈りなど管理につきましては、先ほど黒田議員にもお答えいたしましたとおり、現在市民公園など都市公園につきましては、専門業者による草刈り、剪定などを、年間を通じ管理を行っております。場所によっては不十分なところもありますので、必要に応じ、業者もしくは職員による除草、草刈りを実施しております。また、各課で抱える空き地については、原則的に各課において管理いたしております。各課職員による除草、草刈りを実施しているほか、必要に応じ業者委託による管理を行っているところもあります。 いずれにいたしましても、御指摘のように、近隣住民に迷惑をかけている場所もあるかと思いますので、実施時期及び回数の検討など、より効果的な作業に向け取り組んでまいりたいと考えております。 また、街路樹の管理につきましては、現在行っている路線は８路線ございます。管理の内容につきましては、年間を通じて除草、薬剤防除、施肥、剪定などを適宜に実施いたしております。また、整備のなされていない私有地の管理につきましては、適宜に草刈りを実施しているところでございます。この中で、街路樹につきましては、樹木の種類によっては害虫の多発するもの、また落葉の処置が困難なものなどがございます。このように、隣接住民に迷惑を及ぼす路線につきましては、落葉清掃、防虫剤散布などに特に細かい管理を心がけているところでございます。また、今後の管理につきましても、隣接住民に迷惑の至らないよう、全路線につきましても、交通安全面を十分に踏まえて適切な管理に努力していく所存であります。 なお、今後の街路樹の選定につきましては、景観、管理などの問題も含め、検討してまいりたいと考えておりますので、以上よろしくお願いいたしまして、お答えといたします。 終わります。
○議長（宮原久） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 〔登壇〕 ２回目は要望といたしたいと思いますけれども、一つ目の障害児保育行政については、部長の方から前向きのお話ございましたが、今後も進められる新設計画については、ぜひ人にやさしい、障害者にやさしい、受け入れられる実施計画を強く要望して、重ねてお願い申し上げておきたいと思います。 保育料の徴収金額の改定についてでありますが、私は20代、30代のお母さんが、自転車の前後ろに子供を乗せて懸命にペダルを踏んでいる人を見かけるときがありますが、だれが一番困っているのか、どうしたら一番喜ばれるのか、よくよく考えるのであります。現実に即した、その時代に沿った徴収のあり方をぜひ対応していただきたいと思うのであります。行き届いた福祉の充実を一層努力、研究されるよう要望しておきます。 公園、街路の関係でありますが、街路樹などについては、街灯と同様にそこを通る人たちはよりよい環境と条件を求めるものでありますが、そこに住む人たちはその逆で管理と環境の負担が伴うわけであります。このようなことを考え、最初に整備される時点から将来にわたる管理を考えていただき、行うよう要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮原久） 次に、永渕一郎議員の発言を許します。永渕議員。
◆議員（永渕一郎） 〔登壇〕 清風会の永渕でございます。清い風の会というふうなことでございますが、12月、この議会で新しい会派として、また出発することになりました。議会運営のスムーズなことを努力いたしたいと思いますので、先輩諸氏の御指導、御鞭撻をよろしくお願いをいたします。 早速、通告に従いまして質問いたしたいと思います。 あすの午前中だと思っておりましたので、まだメモの段階でございます。果たして御理解していただくかどうかわかりませんが、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 一般行政の中で、職員人事管理体制と、ちょっと表現が申しわけなく思うわけでございますが、人的資源の有効活用についてお尋ねをいたします。 まず、冒頭お断りをしておきますが、決して私は市長の人事権までも言及いたすつもりではございません。どうぞ御理解の上、御答弁をお願いしたいというふうに思うわけでございます。 さて、本年も残り少なくなりまして、市役所内部においても、具体的に来年の３月には、幹部級を含め10名近い皆様方の退職者の名前がちらほらと上がり始めております。我々議員には、いろいろとその退職について話題を耳にするものでもあります。実は、退職者の中にも諸般の事情により、若くしてこの市役所をやめられる方もいらっしゃるわけでございますが、無事任期まで努められ、めでたく御卒業される方もいるわけでございます。ただ、このことで私自身気になることは、来年３月、平成８年の３月、それから再来年、平成９年の３月にもなると、現在の部長以下幹部級の職員のほとんどの方々が任期満了、定年退職をなされると聞くわけでございます。しかも、そのほとんどの方々は、市制発足以来、今日の発展の基礎を築かれた、いわゆる礎となられた人たちであろうと思うのであります。 さて、そういう方々が一度にここ一、二年で退職なされる事実を考えると、果たして今後の行政運営上問題はないのかとお尋ねせざるを得ないのであります。もちろん、後に続く職員の方々も優秀な人たちばかりとは認識はいたしておりますが、人事管理体制上にはいかがなものかと思うからであります。 次に、人的資源の有効活用はどうなのかとお尋ねいたしたいと思いますが、若干これはさきの質問の要旨と相反することになろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いをしてみたいと思います。 実は、私はいつかの議会にでも、庁舎内の夫婦共働きといいましょうか、二十数組の御夫婦の方が庁舎内に勤めていらっしゃるというふうなことを聞いております。その件についても、いつかの議会で問題提起をいたしましたが、実はどうしても、いわゆるどちらかが管理職になられると、どちらかがやめられるというふうな慣例が、これは慣例でございます、まだ続いているやに思うのであります。そういう慣例は、主に女性の方が退職なされるように見受けられるわけでございますが、いかがでしょうか、もうここいらで先ほどの、いわゆる人事管理の上でもたくさん優秀な方がいらっしゃるわけでございます。そういう慣例をやめられて、しかも女性幹部を今後どしどし登用なされるという考えがないのでしょうか。もちろん、女性幹部ということは、決して夫婦対象者だけを指しているつもりではございません。女性も今後は有能な方については、部長でも、市長はだめだと思いますので（ 103ページで訂正）、ぜひそういった方々をやっていただきたいというふうに思うわけでございます。ぜひその点御理解をしていただいて、それからあわせて、実は若手職員の方々も積極的な昇格人事を行ってはというふうに思うわけでございます。この点いかがでしょうか、この一般行政についてのお尋ねをしてみたいと思うわけでございます。 次に、鳥栖駅周辺開発整備事業についてお尋ねをいたします。 この件、私は六つの要旨を書いております。サンメッセ管理運営から鳥栖駅西側区画整理事業見直しについてを書いておりますが、すべてこれは関連いたしていることだと思います。しかしながら、その都度、要旨に従って一つ一つ質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 まず、
サンメッセ鳥栖の件であります。 午前中、
原康彦議員が全く私と同じような考えで、また同じような質問内容を、実は私もそう思っておりました。したがって、同じような内容等でございましたので、あえて見方を変えて、私は財団運営状況のことをお尋ねしたいというふうに思うわけでございます。多分、先ほどの御答弁と重複する分あろうかと思いますが、いわゆるできるだけ数字を上げながら、財団運営の状況はどうなったのかと、もちろんまだ２カ月であります。当然、数字的には無理な部分あろうかと思いますが、ぜひその２カ月の運営状況の実績をお尋ねしたいというふうに思います。それから、それに伴う自主事業の取り組み方、いわゆる財団としてどういう取り組み方をなされるのかをお尋ねしたいと思います。 次に、
多目的スタジアムについても、これまた視点を変えて、管理運営にのみ質問いたしたいというふうに思うわけでございます。これは、財政上のことには、先ほども御質問、御答弁がありましたように、相当な支出が伴うであろうこの
多目的スタジアムについてお尋ねをいたしたいと思います。 当然、定住・交流センター（
サンメッセ鳥栖）も28億円、それから
多目的スタジアムも60億円近い施設をつくられるわけでございます。当然、市内外からその施設には興味をなされるだろうことは当たり前のことだと思います。私たち議会は、そしたらその財政上の運営、それから地域住民の方々にどのような取り組みがなされるのかということも、当然論議をしていかなければいけないことだというふうに思うわけでございます。したがいまして、この次の機会にそういう財政的なことを取り上げて、管理運営について一、二お尋ねをいたします。 この
多目的スタジアム、いよいよ目の前に巨大な形をあらわしてきました。図面上で想像した以上の巨大なものでございます。近くに住んでいる私もそうでございますが、何かこの鳥栖市に今はやりのゴジラが上陸してきたかのような、市民もびっくりして眺めている状況であります。 さて、この
スタジアム管理運営いかんによっては、今後の市の財政を左右するのではと思うのでありますが、そういう重責を担うであろう財団設立であります。実は、その大変な仕事をお願いする財団法人になろうかと思いますが、その経緯経過はどうなっているのか。なぜ管理運営を財団法人にしようとしたのか、ほかの手段は考えられなかったのか、例えば第三セクターだとか、また自主、直営でしょうか、直営にできなかったものか、なおかつ株式会社方式にでもできなかったのか等々、ほかの手段は検討されたのかお尋ねをしたい。できれば、他市の事例でも挙げて御答弁をいただければ、なお結構だと思います。さらに、今回提案されている財団設立に当たり、この財団と議会のかかわり方について、どうとらまえられているのか。また、この運営に当たり、これ新聞報道によりますが、いわゆる先ほども詳しく新聞報道に書いてありました。それから、御答弁もありましたが、いわゆる既存の体育施設も抱合されているわけでございます。十数年経過したこの既存の体育施設を、この財団法人に抱合することが、どのような法律的な運営がなされようと考えているのか。いわゆる十数年なれた既存の施設でございます。多分、市民体育館等々だと思いますが、実は市民の皆様に、この財団法人に組み入れられることによって、果たして御迷惑がかからないのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、鳥栖駅前空き地管理状況についてお尋ねをいたします。 済みません、資料をとってきます。──実は、私の手元に鳥栖駅前、いわゆる派出所前の空き地の大体これ約 300坪でございます。三つの業者の方、不動産屋の方が今管理されているというようなことでございますが、この管理状況についてお尋ねをいたします。 御承知のとおりに、バブルの絶頂期だったと思いますが、鳥栖駅前の、もちろんある一部分でございますが、先を争うかのように、あっという間に空き地になりました。その後、バブル崩壊等に合わせるごとく、現在の状況にあることは御承知のとおりであります。 さて、ここに数日前の新聞切り抜きがあります。これは多分佐賀新聞だったと思いますが、つい最近の新聞切り抜きでございます。唐津市でございます。「曳山巡行コース景観保存 マンション予定地買い取り 住民の要望を受け」等々、見出しで大きく載っておりました。いわゆる唐津市はこの場所、これは約 500平米ではございますが、いわゆる福岡の不動産の業者の方だと思いますが、８階建てのマンションの着工はもう時間の問題だというふうな経過があったそうでございます。それを、先ほども言いました曳山巡行コースに景観を保とうじゃないかという住民の要請で、実は唐津市は、いわゆるもう建てる寸前の業者さんと交渉したと、いわゆる決断したというふうに書かれて、購入をなされたそうでございます。 いかがでございましょうか。この鳥栖市も、いわゆる鳥栖駅前のあの空き地、今後当然鳥栖駅前区画整理事業に大きな影響を及ぼすであろうあの地を、今まさしく、買えとは申しませんが、交渉なされてはいかがでございましょうか。当然、バブルが崩壊後、かなり安い価格で放出をしたいというふうなことも聞き及んでおります。せっかくのチャンスでございます。先ほど言いましたように、交渉だけでもやってみたらいかがかなというふうに思うのでございます。ぜひお考えをお尋ねしたいと思います。 次に、ジョイフルタウンの進捗状況についてお尋ねをいたします。 実は、このこともたびたび議会で取り上げました。いよいよできるという決定の中で、実は工場の解体工事はあっという間に終わったわけでございます。いよいよブルが入り、整地をなされるのかなあというふうに思っていたわけでございますが、当然文化財の調査等々もありましょう、しかし塀は早くできたけど、中をのぞいてみますと、ペンペン草が生えているという状況でございます。当然、いわゆる外目には何の準備もされていないのではと、外目でございます。そういう等々の内目は知りませんが、外目はそうだと思いますが、その進捗状況がどのようになっているのか、行政は把握されてあるのでしょうか、お尋ねをいたします。 なぜならば、これはまことしやかにいろいろとうわさが流れているわけでございます。当然、このうわさ話をこの本会議上で論議するつもりはございませんが、そういうふうなことも踏まえながら、市民にはいろいろと意見が流れていることも事実であります。ぜひ行政がどのくらいまで把握されているのか、お尋ねをしたいと思います。 それから、簡単に結構でございます。そういうふうな意味も込めて、文化財がひょっとしたら吉野ケ里級の文化財が出てきたのだから遅くなっているのかなというふうなことも思わないでもございませんので、その文化財の発掘調査の結果はどうなったのかというふうに思うわけでございます。 とあわせて、実はこの進捗状況の中で、ひとつぜひ私が聞きたかったのがあるわけでございます。実は、ここで実名を出して大変申しわけございませんが、私自身、過去の議会で東京屋さんの問題にいろいろと御指摘を申し上げました。ひょっとしたら、東京屋さん解決せんと、この西側区画整理ができるのかと、数年もあの状態で非常に困っているじゃないかと、当然県の事業とは理解するけれど、市も積極的に動いたらどうかということを実は提起をしていたわけでございます。つい最近も自動車が飛び込んだそうでございます。実は、ジョイフルタウンのこの進捗状況の中で、まさしく絶好のチャンスとして東京屋さんとの交渉がなされているのかどうか。当然ＪＴさんもあのままの状態だったら大変お困りになるであろうと。ならば、これをきっかけにＪＴさんなり、県なり、鳥栖の土木事務所だろうと思いますが、積極的に働きかけをお願いされたらどうなのかというふうに思うわけでございます。るる私自身もあの手この手でしているわけでございますが、しかし、そういったいいチャンスはやはり的確にとらまえることが我々の役目ではなかろうかというふうに思います。その経過をぜひお尋ねをしたいと思います。 それから、大変長くなりますが、中央公園整備事業についてお尋ねをいたします。 今回、予算計上なされているわけでございますが、どの程度の工事を考えてあるのか。それから、これまた絶好のチャンスだというふうなことで、６月の議会だったでしょうか、ＪＴさんにぜひこの中央公園の整備事業、ＪＴさんもこれはかなり、いわゆる遊びの場ということで、ＪＴに来られたお客さんも、ジョイフルタウンに来られたお客さんもこの公園使われるはずです。ならば、ＪＴさんにある程度資金負担をされてでも協議をなされたらどうかというふうなことも御質問した経緯がございます。 先ほど黒田議員からトイレの問題も御指摘なされました。例えばＪＴさんに、九州一のジョイフルタウンができるならば、九州一の公衆トイレをつくってはどうかと、つくってもらったらどうかというようなことも提起をいたしました。いわゆるそういうことも踏まえながら、この中央公園の整備事業に関して、ＪＴさんとどのような協議をなされているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 最後になりました。鳥栖駅西側区画整理事業見直しについてであります。 1,500万円の見直し、いわゆる西側区画整理を見直しするんだということで予算づけがなされました。昨年だったと思います。それは、西側の区画整理どうとらまえるのかということで予算づけをなされて、見直し論というようなことでありました。このことも６月議会に質問いたしておりました。どのような見直しをなされるのか、 1,500万円をどのように使われるのかという等々お尋ねをいたしました。その点どうなっているのかというようなことは、あえてここではお尋ねいたしませんが、ただ、11月24日でしょうか、鳥栖駅西地区まちづくり推進委員会なるものが設置をなされております。これは民間で駅前推進協議会と、また周辺の区長さん、商店街の理事長さん等々が一緒に入られて、ということは、官民一体となって初めて、これは助役が委員長さんだそうでございます。官民一体となられた西地区まちづくり推進協議会が、つい最近、11月24日につくられたと。まさかその中でこの事業の見直しを検討されていこうとは思いませんが、この西地区まちづくり推進協議会なるもの、どのような委員会、何の目的でつくられたのかお尋ねをします。 大変長くなりました。最後の項目、市内中小商工業者育成についてお尋ねをいたします。 実は、私常々、私自身の体験を踏まえながら、本市の商業者、私もあれでございますが、厳しい実情を訴えながら商業政策を何回もお尋ねをいたしております。しかしながら、本市における経済環境は本当に想像以上に厳しいものであります。本市においても間違いなく影響があらわれていることは、大体皆様御想像のとおりだと思うのでございます。私自身も私の周り、つい親しくしていただいた、シールで一緒に頑張っていただいたお店等々が、まさかあの会社がとか、まさかあの人がと、いわゆる私自身の周りにここ一、二年、余りにも多過ぎる出来事があるのであります。今、私たちの会話は、そういうことを耳にするたび、また目にするたびに、人ごとではない、あすは我が身と戦々恐々としていることも事実であります。 さて、今回は市内中小業、零細企業といいましょうか、あえて建設、水道、下水道、それぞれの課に係る市内業者の方々の発注状況はどうなっているのか、果たして市内業者の育成になっているとお考えなのかとお尋ねをし、大変長くなりましたが、第１回目を終わります。
○議長（宮原久）
樋口総務部長。
◎総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕 永渕議員の御質問にお答えをいたします。 １点目、職員の人事管理等に関することでございます。 今日の社会経済、この環境の急激な変化に伴いまして、価値観の多様化並びに人口の急激な高齢化など、住民の皆様方の行政に対するニーズはますます増加をいたしておりますし、複雑化してきておるわけでございます。一方では、地方の時代とも言われておりますように、行政改革の推進や厳しい財政状況のもとで、地方自治は一層の効率的行政運営が求められておるものと認識をいたしております。このために、少数精鋭主義による人事管理を進めながら、これらの行政需要に的確に対応していく必要があると考えておるところでございます。 議員から御指摘がございましたように、本市におきまして、ここ数年内に管理職の多数の退職による行政運営上の問題ということで御指摘がございましたが、豊富な行政経験を有する管理職員が同時に退職をするということにつきましては、市の行政にとっても極力避けるべきであるというように考えております。このことにつきましては、長期的な視野での人事管理が必要であるのではなかろうかと思っておるところでございます。このためにも、職員の年齢構成については、なだらかな年齢層で構成されることが望ましいと考えておりまして、職員の採用に当たりましては、均衡のとれたものとなるよう配慮いたしておるところではございますが、今後この点につきましては、十分留意してまいりたいと考えております。 次に、女性職員のことにつきましてお話がございました。女性職員、あるいは若年層の積極的な登用についてでございます。 御案内のように、女性の社会進出が進み、あらゆる分野で活躍をされておるわけでございます。本市におきましても、職員全体に占める女性の割合も年々増加しつつあるわけでございます。したがいまして、女性の感性を生かすなど、当然その能力は有効に活用されていくべきだと考えております。また、若年層についても、個々人の能力を適材適所の配置により、その能力開発を図るなど、積極的に若手人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 今後とも市民の皆さんに信頼され、市民生活の向上に向けた行政運営が確保されるよう、適正かつ安定性のある人事管理に努めまして、あわせて職員研修の充実に努めてまいりたいと考えております。御理解をお願い申し上げます。 次に、
多目的スタジアムの管理運営に関しまして、財団法人等についての御質問でございます。 この
スタジアムの管理運営につきまして、若干これまでの経過を申し上げてみたいと思いますが、他市の類似施設をこの６月以降、13カ所程度調査をいたしたわけでございます。その中で、直営は、国立競技場及び横浜市の三沢公園陸上競技場の２カ所でございました。第三セクター、いわゆる株式会社で運営されておるのは、茨城県の鹿島サッカー
スタジアムの１カ所のみでございます。また、静岡県にございますヤマハが所有しておりますヤマハ
スタジアムは、純然たる民間の施設でございます。したがって、13カ所のうちに直営２カ所、株式会社１カ所、純民間施設１カ所、残りの９カ所はすべて財団法人に委託をして管理運営が行われておるわけでございます。 こういう中で、おのおののメリット、デメリットがどのようなものがあるかということでございますが、直営の場合は、まず今議会にお願いをいたしております出捐金は不要となりますし、一般的に公共施設を公共団体が管理するわけですので、市の施設としての理解が受け入れやすく、市民のスポーツ施設としての利用や市民の主催事業などが容易にできるものと考えられます。反面、増加しつつある公共施設に対する職員配置及び職員の定数の問題や、今後増大する住民ニーズに対し、土曜、日曜への対応など、複合的、機能的な対応が困難な面もあるかと考えられます。利用者への便益への対応、例えば収益事業、商業機能などの導入が困難な面もあるかとも考えられるわけでございます。 次に、財団法人におけるメリットといたしましては、今回予定をいたしております一括管理などによりまして、職員定数の抑制及び各課における事務の軽減が大きなものではなかろうかと考えております。また、週休２日制の普及によります土曜、日曜の市民利用が増加をしておる現状において、利用面におけるサービス向上及び迅速な対応を図る意味においても、行政主導よりも財団の方が弾力性のある管理運営が可能になるのではないかと、そのようにも考えておるわけでございます。反面、あえてデメリットを想定してみますと、利用につきまして、設立時において貸し出しなどで若干混乱があるかとも考えられますが、そういう面で事業の調整や監督官庁でございます県への報告などが生じるのではないかと想定をいたしております。 株式会社による管理は、全国でも１件と例が少ないわけでございますが、やはり公共施設であり、営利を目的とした事業に向かない面もあるのが大きな特徴であると考えられます。鹿島の場合は
スタジアムだけでなく、ホテル、駐車場とか、ほかにも営利事業を実施している株式会社に委託しているわけで、他と若干異なっておる状況にございます。 こういった他市の事例を調査するとともに、県との協議を重ねてまいりましたが、そういう中で、
スタジアムの管理運営とあわせ、より効率的な管理体制を図るために、他の施設も含んだところでの財団設立を計画いたしたわけでございます。 次に、これらの財団と議会のかかわりについての御指摘がございました。 先ほど申し上げました９カ所のうち、政令指定都市は規模などが違い過ぎるために、これらの市を除いた４カ所で見てみますと、これらの財団の理事に議会から選出されておるのは、清水市と浦和市でございます。清水市の場合は、財団理事は市の執行部と議会からで構成をされております。全体で９名のうち、議会側から５名選出をされておるというような状況でございました。浦和市では全体で17名で、執行部から３名、議会から３名、民間から11名、こういう状況でもございました。さらに、県内の６財団法人を見てみますと、議会側からの理事が参画されておるのは２財団でございました。 御承知のように、市の今までの例を見てみますと、各種機関には市議会より委員などで御選任をいただいておりまして、また、さきの文化振興財団を初め各種法人にも理事として議会から参画をいただき、御協力をいただいておるところでございます。そういう観点からも、財団への御参加をぜひいただき、御指導、御支援を賜りたいと、このように考えておるところでございます。よろしく御理解をいただきますようにお願い申し上げます。 終わります。
○議長（宮原久） 答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午後３時28分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時45分開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 槇建設部長。
◎建設部長（槇利幸） 〔登壇〕 永渕議員の鳥栖駅周辺開発整備事業の中で、サンメッセ管理運営について、10月にオープンして２カ月経過した
サンメッセ鳥栖の運営状況の実績、また自主事業はどのようなものか、どう取り組んでいくのかの質問にお答えいたします。
原康彦議員にもお答えいたしましたように、10月１日オープンいたしましたサンメッセの11月末までの運営状況等について、お答えいたします。 まず、
施設別利用状況は、利用日数としてホール利用日数16日で稼働率30.2％、大会議室利用日数30日で稼働率39.6％、またスタジオの利用日数14日で稼働率26.4％になっております。利用者別には、一般会社、公共団体、グループ等などがあり、催し物別には、ホールについては大会、式典、展示、音楽など、大会議室については講演や会議、研修などに利用されております。また、11月末までの利用者数は 5,330人で、11月末までの利用可能日数53日から計算すると、１日平均約 100人に利用していただいたことになります。 次に、使用料につきましては、会議使用料 134万 3,000円、冷暖房使用料10万 3,000円、附属設備使用料20万 4,000円、合計 165万円の使用料収入となっています。 自主事業といたしまして、10月14日、15日にはふれあいコンサート、11月19日には
サンメッセ鳥栖落成記念親子ふれあいスケッチ大会を実施し、約 300名が参加していただいております。また、12月には、第１回
サンメッセ鳥栖映画鑑賞会や劇団「怒幻鳥栖ッ都」などの自主事業が計画されているところでございます。 次に、鳥栖駅前空き地管理状況について、鳥栖駅前に多数の空き地が放置されている状況にあるが、市が将来、区画整理事業の事業用地として確保する意向はないのかという御質問でございます。 鳥栖駅西側の土地区画整理事業とあわせて、商店街の活性化及び住環境の基盤整備の円滑な推進を図るため、行政と地元が一体となった鳥栖駅西地区のまちづくり推進委員会を設置しております。この委員会で研究、協議し、具体的な方策を審議する中で、当然御指摘の駅前の空地関係の取得などについて議論されるものと思われます。したがいまして、鳥栖駅西の土地区画整理の事業推進を図る観点から、事業用地としての過少宅地減歩緩和用地及び仮店舗などの用地として取得できるかどうか、十分検討してみたいと考えておりますので、何とぞ御理解のほどお願いいたします。 次に、ジョイフルタウン進捗状況について、県道鳥栖駅・平田線の御指摘の商店の移転問題は、その後どうなっているのかという御質問でございます。 旧ＪＴ前、鳥栖駅・平田線の商店の問題につきましては、今日まで鳥栖土木事務所で対応されておりますが、先日、この問題につきまして、土木事務所の用地課長に問い合わせをいたしました。用地課長から、今回地権者の移転先について合意が得られたので、ジョイフルタウンのオープンが予定されている平成８年度までには移転し、道路整備を行います、市民の皆様にはいろいろ御不便をおかけいたしましたとの報告を受けたところでございます。よろしく御理解のほどお願いいたします。 次に、中央公園整備事業について、第１点目に今回の予算の中で公園整備事業として予算計上されているが、その整備は。第２点目に、市民の要望が強いトイレの改修、また中央公園の全体整備計画のスケジュール、さらにジョイフルタウンとの調整はどうなっているのかという御質問でございますが、御承知のように、中央公園は本市の玄関口である鳥栖駅の近くに位置し、市街地の中心部の公園で、市民はもちろん、鳥栖市を訪れる方々にとっても魅力あるものとして整備する必要があります。さらには、鳥栖駅周辺の開発整備とともに取り組み、現在、中央公園の池を活用した親水施設の整備を実施し、池周辺の擁壁工事、ボードデッキ、水上デッキ橋台、防護さくなどの工事を完了いたしております。今回の補正予算により、橋梁の上部工事、あずまやの設置、植栽工事などを予定いたしております。 また、中央公園内のトイレにつきましては、黒田議員にもお答えいたしましたように、現在のトイレが暗いイメージがあり、景観上からもその整備を求める声が多く参っております。現在、公衆トイレのあり方について、住民の声も含め調査研究を行っておりますが、これらの研究結果を踏まえ、平成８年度中に建設できるよう関係機関と協議を行っているところであります。いずれにいたしましても、この公園の置かれた位置、役割などに十分配慮しながら、スペース、安全性、景観、さらには身障者にも配慮したものにしたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 また、全体計画につきましては、公園内の照明、特に公園内の園路につきましては、通勤通学路ともなっておりますので、この点にも配慮した照明の設置とあわせて植栽、園路などの整備についても平成８年度中に整備できるよう、関係機関との調整、協議を行ってまいりたいと考えております。 また、ジョイフルタウンとの調整につきましても協議を重ねており、全体的な景観、公園の出入り口などにつきましても、十分配慮しながら協議を進めているところでありますので、御理解いただきたいと思います。 次に、鳥栖駅西側区画整理事業見直しについてでございますが、鳥栖駅西地区まちづくり推進委員会が設置されているが、その目的などは何かという御質問でございますけれども、鳥栖駅西地区まちづくり推進委員会は、鳥栖駅西土地区画整理事業の推進と駅前を初めとした商店街の活性化及び住環境の基盤整備などについて、地元と一体となって研究、協議し、合意形成を図りつつ、具体的な方策を見出していくことをねらいとして設置したものでございます。この委員会には、地元の駅周辺開発推進協議会、本通り筋商店街、東町商店街連合会及び京町ほか、関係区長さん方の10名が地元代表として加わっていただいております。市からは、助役以下関係部課からの４名で、合わせまして15名の委員で編成しており、今後は鳥栖駅西地区のまちづくりを円滑に推進するため、この委員会での研究成果に基づき、地元説明会に入りたいと考えているところでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたしまして、お答えといたします。 次に、中小企業育成について、発注状況はどのようになっているのか、分離発注について、どのような状況になっているのかという御質問でございます。 現在、市発注工事につきましては、契約事務規則の中に、工事の種類ごとによる能力等級を定めており、その基準に基づき発注を執行しているのが現状でございます。 その能力等級につきましては、土木一式工事はＡクラス、Ｂクラス、Ｃクラス、建築一式工事はＡクラス、Ｂクラス、Ｃクラス、舗装工事はＡクラス、Ｂクラス、その他専門工事としまして、造園工事、電気設備工事、機械設備工事、管工事がありますが、その能力等級につきましても、Ａクラス、Ｂクラス、Ｃクラスとなっております。発注の際には、設計書の額をただいま申し上げました能力等級別基準に照合して、業者選定を行い、指名競争入札に付して執行をいたしております。 ちなみに、建設課土木工事の平成６年度の発注状況を申し上げますと、委託業務と請負工事に分類されます。委託業務につきましては48件、工事関係につきましては 228件となっております。工事請負費の中で、土木工事に限って内訳を申し上げますと、発注件数が 136件24業者となっております。能力等級別に申し上げますと、Ａクラスが10件６業者、Ｂクラスが54件11業者、Ｃクラスが72件７業者となっております。そのほか舗装、造園、交通安全施設は、各業者に発注したものであります。 次に、下水道課の平成６年度の発注状況を申し上げますと、工事発注件数が89件24業者となっております。能力等級別に申し上げますと、Ａクラスが27件６業者、Ｂクラスが33件11業者、Ｃクラスが29件７業者となっております。分離発注につきましては、昭和48年のオイルショックにより工事量の激減のため、地元企業よりの要望などがあって検討を重ねた結果が現在の発注体制になってきたものと考えております。土木工事につきましては、従前どおり一部の橋梁工事などを除き、一括発注している状況でございます。 次に、建築工事につきましては、従前は一括発注で執行しておりましたが、前段で申し上げました以降につきましては分離発注方式を取り入れて、くい工事、建築工事、電気設備工事、機械設備工事に分離して発注いたしております。また、施設の規模などにより工区に分ける場合もございます。 以上、お答えといたします。よろしくお願いいたします。
○議長（宮原久） 福永経済部長。
◎経済部長（福永静雄） 〔登壇〕 永渕議員の鳥栖駅周辺開発整備事業の中で、ジョイフルタウン進捗状況について、大店法届け出申請の内容並びに交通処理対策について申し上げたいと思います。 日本たばこ産業株式会社が、ＪＴ跡地に出店を計画しております仮称ジョイフルタウン鳥栖につきましては、議員御承知のとおり、大規模小売店舗審議会九州審議部会において調査、審議がなされ、今年８月18日に届け出どおりに議決されておるところでございます。 議決内容といたしましては、開店予定日が平成９年３月１日、閉店時刻午後８時、ただし、年間20日に限り午後９時まで、また休業日数は年間12日間となっております。計画によれば、施設は地上２階、一部３階建てで、延べ床面積４万 4,809平方メートルのうち、イズミ、ホームワイドなどの大型各テナント７社及び中小小売業者57社などの店舗面積が２万 9,486平方メートル、セガ・エンタープライゼスを中心とするアミューズメント及び飲食サービスなどの非店舗面積１万 5,323平方メートルとなっております。また、駐車場につきましても、平面 1,500台、屋上 400台の合計約 1,900台が計画されております。建設に当たりましては、隣接する中央公園との一体的考慮をされるよう調整を進めているところでございます。商圏としては、鳥栖市を初め三養基郡及び隣接する市町村が考えられております。年間販売額約 140億円が予定されております。 また、ジョイフルタウン出店による交通関係の処理につきましては、西側を除く３方向に出入り口を設け、敷地中心に位置する施設を囲む形で幅８メートル、長さ約 800メートルの滞留通路を配置して、一般道路での渋滞を防ぐよう計画されております。この交通処理内容につきましては、現在、鳥栖警察署を初め県、市などの関係機関が連携し、施設利用者のスムーズな誘導と分散化によって、特定交差点への集中を緩和するよう検討、指導を行っているところでございます。 着工の時期につきましては、建設に係る諸調整が必要なため、現在のところ、平成８年１月以降と聞いておるところでございます。 次に、核テナントの変更は事実なのか、また、それによってジョイフルタウンそのもののオープンに影響あるのかということでございますが、議員御指摘の核テナントの変更の件につきましては、現在のところ、市といたしましては承知をいたしておりません。もしそのような状況になれば、大店法による変更申請が必要となり、当然、市に対しても説明があるものと考えております。なお、開店に影響が出るのかどうかということにつきましては、現段階では明確な判断は困難でございますが、大きな影響はないと考えております。 次に、市内中小業者育成の中で、水道事業に関する水道業者の育成はどのようにしているのかということにつきまして、答弁を申し上げます。 水道事業の工事発注の現況といたしましては、下水道工事関連配水管布設がえ工事、老朽管──これは石綿セメント管でございますが──更新事業、北部丘陵新都市開発整備事業など
大型プロジェクト関連配水管布設工事などの建設改良工事を初め、配水管などの修繕工事を実施しているところでございます。また、平成６年度実績で、年間 1,000件以上の給水装置工事が施行されている状況であります。 御質問の水道事業に関する水道業者の育成はどのようにしているのかでございますが、水道事業において、給水の申し込みにより配水本管から分岐する給水装置工事については、鳥栖市水道事業給水条例などに基づき、市が指定した指定水道工事店が施工することになっております。しかしながら、市内に布設されている24万 6,000メートルに及ぶ配水管の維持管理について、水道事業の管理体制のみでは到底対応ができない状況から、指定店で組織されている管工事組合に、土曜、日曜、祭日等、また夜間にかかわらず漏水修繕工事の協力体制をお願いするとともに、検定の有効期間を経過した水道メーターの取りかえについても協力をいただいているところでございます。 このようなことから、配水本管工事についても、鳥栖市指定水道工事店を主に指名しているところでございます。なお、工事発注に当たっては、経済的な設計はもとより、配水管が市民生活に密着した道路に埋設をするため、路線、交通体系、工事の期間などを考慮し、市内業者に発注している状況であります。 また、市内水道業者の充実、技術の向上を図るため、責任技術者、配管技能者の講習会並びに試験を毎年実施することといたしております。水道事業経営の安定を図るため、市内水道業者の充実、技術の向上はもちろんのこと、協力体制は不可欠であり、今後とも市内水道業者の育成に努めてまいりたいと考えております。どうかよろしく御理解のほどお願いを申し上げまして、答弁といたします。 以上でございます。
○議長（宮原久） 小林教育次長。
◎教育次長（小林成臣） 〔登壇〕 永渕議員の御質問にお答えをいたします。 最初に、
多目的スタジアム管理運営についての中で、既存の体育施設を新たに設立される財団法人に管理運営を委託して、施設の効率的な運営ができるのかという御質問にお答えをいたします。 議員御承知のとおり、教育委員会では、市民公園を中心とした体育施設を本市のスポーツ振興のため施設の整備、充実を図り、各種スポーツ事業の推進に努めているところでございます。具体的な体育施設の管理運営につきましては、臨時嘱託職員９名の勤務体制の改善を図るなど、種々検討を加えてまいりましたが、市民の皆さんへの対応が十分でない面もございます。そうした中で、
多目的スタジアム及び市民公園を中心とした体育施設を管理運営するための財団法人を、来年３月をめどに設立するものでございます。設立する財団法人の目的につきましては、公共施設の一括管理による行政事務の軽減と簡素化、施設及び催事の情報提供等をねらいとするものであり、さらに、将来的には施設の利用貸し出しの一元化などを行うことにより、市民の皆様にスムーズな施設の運営が図られるものと考えております。したがいまして、教育委員会といたしましても、財団法人の設立の趣旨に沿って体育施設を管理委託することにより、市民の皆さんがだれでも、いつでも気軽にスポーツ・レクリエーションを楽しまれ、市民のニーズにもこたえられるものと考えているところでございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 次に、ジョイフルタウン進捗状況についての中で、文化財の調査のお尋ねがございました。お答えをいたします。 ジョイフルタウン建設に伴う京町遺跡の文化財調査につきましては、対象地区を大きく２区に分けて本年４月より開始いたしました。１区につきましては、約 5,000平米の調査を６月で終了し、２区につきましては約 8,000平米の調査が必要となり、合計約１万 3,000平米を調査いたすことになりました。現在、その調査もほぼ終了し、測量実測作業を残すのみとなっております。調査の結果といたしましては、弥生時代中期──約 2,000年前でございます──の環濠を持った集落跡、十五、六世紀代の屋敷地及び町跡などが出てきており、鳥栖市街地の成り立ちを考える上で貴重な資料を得ることができました。調査後の移行につきましては、現状で引き渡すこととし、写真と図面による記録保存にとどめ、また遺物類につきましては、平成８年度に整理復元作業を行い、調査報告書を作成いたすことになっております。また、測量、実測作業につきましては、12月中旬には終了できる見込みであり、12月末までには現場引き渡しができるものと予定いたしております。 以上、お答えといたします。どうぞよろしくお願いをいたします。終わります。
○議長（宮原久） 永渕議員。
◆議員（永渕一郎） 〔登壇〕 ２回目であります。実は、その前に１回目の私の発言中、「女性は市長はだめだと思う」といったくだりについて、「女性の積極的登用をさらにお願いしたい」ということで訂正をよろしくお願いいたしたいと思います。 ２回目であります。時間もこういう時間帯でございますので、２回目は強い要望と意見にとどめたいと思うわけでございます。 まず、職員人事管理体制と人的資源の有効活用についてでありますが、このことは人事に関することであります。冒頭お断りはいたしたものの、大変質問は難しいことではございますが、あわせて、ならば答弁もまた難しいことも理解をいたします。要は、私が言いたかったことは、これからの本市は行財政両面から見ても大変な時期が来るであろうことは予測できるのであります。ましてや、この一、二年のうちに、先ほど述べましたように、市制発足以来の、いわゆる基礎をつくられた方々、ベテランの方々が相当数卒業をなされるというふうな中でございます。当然、発足当時には大変な御苦労があったかと思いますが、さらにこの一、二年のうちには、これから来るであろう大変な時期もあわせて来るのであります。そういう意味で、ぜひ先ほど市制発足当時の基礎と言いましたが、これから未来に向けての基礎を確実なものにしなければならないと思うのであります。だれかがやるさでは、本市の将来はいかがなものかというふうに思うわけでございます。当然、今も21世紀に向かって一生懸命頑張っていらっしゃる職員の方、当然理解をいたします。しかし、今こそさらなる職員の打って一丸となった、もちろん当然のごとく我々議会側もでありますが、ぜひ車の両輪を見つめ直し、引き締めて行財政運営に当たらなければならないと思ったからであります。よろしく御理解のほどお願いをいたします。 次に、鳥栖駅周辺開発整備事業に関してであります。 先ほども言いましたように、六つの要旨はすべて関連をいたしております。今、御答弁の中に
サンメッセ鳥栖の運営について御答弁をいただきました。数字の面からというふうなことで御答弁をいただきましたが、一応２カ月を経過して、10月末には収入面としては 165万円というふうな数字でございました。大変財団運営には非常にもろもろと頑張っていらっしゃることも聞き及んでおります。しかし、果たしてオープン当初で、いわゆる二月で平均すると80万円の収入が果たしていかがなものかと、もっともっとこれから先、自主事業等々、午前中、
原康彦議員がおっしゃったように、県内はもとより、九州にやはり努力をし、営業もされなければならないのではと思うものであります。 そういう意味で、今後
多目的スタジアムの財団のこともお尋ねをいたしました。それぞれ御答弁はいただきましたが、今回は余り財政上からの指摘はしておりません。しかし、もし鳥栖駅東側の二つのこの施設、しかも二つの財団、今後持ち出すであろう市の補助金は相当な金額になるのではと思うのであります。１億円とも２億円ともいうふうなことがあるのでございます。当然、この二つの施設、これから債務負担金も当然出てくるのであります。合わせると、まさしくこの二つの施設で本市の財政を左右する大変な施設になってくるのだろうと想像するのであります。 したがって、当然、この財団には収入努力もお願いしながら、本市から持ち出す補助金支出にも、議会側としては厳しくチェックする責務があるのではと思うのであります。そういう中で、果たして議会側が財団の構成メンバーでいることが是なのか非なのかという論議をしたかったのであります。当然、私はそのことを反対するものではございません。内なるチェック機関も必要だと思いますが、外からチェックすることも一つの選択肢ではと思うのであります。どうかこの問題、今後当然るる出てくるものと思います。ひとつ財政上のことを考えるならば、この財団の、大変厳しい言い方になろうかと思うんですが、努力もお願いするのもまた議会の役目だと思うのであります。どうぞよろしく御理解をしていただきたいと思います。 次に、鳥栖駅前空き地の件でございます。御答弁はさらりとかわされましたが、先ほど言いましたまちづくり委員会の中でも、当然このことが出るであろうというふうに、もう既に部長は予測をなされております。そうそうたるメンバーの方がまちづくり委員会をつくられております。ぜひその中でも、いわゆる実践、もうきょうあす、きょうはあれでございますが、きょうあすにでも、いわゆるどういう状態かを調べていただいて、もし交渉できるならば、ぜひ一日も早く空き地の確保をお願いするものであります。どうぞよろしくお願いをいたします。 それから、以下、ジョイフルタウン進捗状況、公園整備、鳥栖駅西側区画整理事業見直しについて御答弁をるるいただきました。それなりの評価をいたします。それとあわせて、今初めてお言葉をいただいたわけでございますが、東京屋さんの問題がそれなりに片づきそうだと、もちろん県の事業でございますので、先ほど部長の答弁ございましたように、鳥栖土木事務所さんからということを伺ったということではございますが、念願かなっての東京屋さんの問題でございます。当然、東京屋さんもいろいろと苦労をしながらの今日だと思います。ぜひ一日も早く、いわゆる道路上の改善を市も積極的に、県と一緒になって御協力することをお願いいたしたいと思います。 そういう意味でも、先ほども言いました、せっかく助役をトップに官民一体となったまちづくり推進委員会ができたのであります。もうこの方々は机上の論議は十分尽くされた方々ばかりでございます。１年も前から２年も前から民間で駅周辺について勉強なされている方々ばかりでございます。そういう意味では、机上の論議よりも、実行実践というふうなことに、この委員会がトップに立ち、西側開発のため努力されることを念願するものでございます。よろしくお願いをいたします。 最後に、市内中小商工業者育成について、お願いをしてみたいと思います。 それぞれ御答弁をいただきました。確かに市内業者発注を優先されていることは認めます。しかし、現実問題として、私たちの耳にはいろいろなことが入るのであります。今、この庁舎内、今先ほど実は調べさせてもらったわけでございますが、御承知のとおり２億 6,000万円で、昨年の11月、９月末ですか、工事が始まったのはですね、２億 6,000万円で今工事がなされております。大変な工事でございます。その中で、日立冷熱さん、これは東京の本社の大手の方だと思いますが、２億 6,000万円で仕事をとられております。実は下請業者はどうなのかと、つい先ほどお尋ねをいたしました。下請業者はどのくらい使っていらっしゃるのですかというふうなことで、今手元にメモが来ておりますが、下請業者は９業者使っているそうでございます。そのうち、実名出して結構かと思いますが、こう名前が上がっておりますので、立石工務店さんが一つ、それから日立物流さんが、これは多分日立冷熱さんの子会社だと思いますが、何か今泉町にあるそうです、これが一つ。鳥栖ガスさんが一つ、日立物流さん、鳥栖ガスさん、下請業者といえば下請業者なのかなというふうに思うわけでございますが、現状は、こんなこと言って申しわけございませんが、純然たる下請業者は１カ所ではなかろうかなと。鳥栖ガスさんは下請けというよりも、これは当然ガス供給でございますので、そういう実態があるのでございます。これだけの鳥栖市内に、この庁舎内の中でもやはりるる事情はありましょうが、現状はこうなのであります。当然、特殊工事というふうなことは理解をいたします。まず、下請業者として市内業者が入っているかということが現状はこうでございますので、これが多いか少ないかはそれぞれの皆さん方の判断と思います。 今、何回も言いますように、市内の中小、いや零細商工業者は大変な時期であります。もちろんそのことが行政の責任であると言うつもりは毛頭ございません。当然、自助努力をしなければならないのが市内商工業者だと思います。しかし、行政は市民優先で物を考えることが行政執行をやることは間違いない事実であります。 先ほど建築工事の細分化ができないのかということに対し、施工管理の面からの問題が指摘なされました。細分化というのは、建築工事があるならば、例えば塗装工事、例えば内装工事等々、そういう分割の発注の仕方がないのかなということでございます。しかし、そうすると、管理、施工上の問題があるというふうなことでございます。しかし、同じ鳥栖に住む業者の方々でございます。皆さん、内装工事も、いわゆるサッシ工事も、もし皆さんが一つのトップを見つけるならば、当然理解をし協力をしながらされていくのではないでしょうか。一つの机上の論法でいくならば、当然難しいものだと理解はいたします。しかし、これはやってみなければわからないことだと思うのでございます。その中で、少々経費の増大はあったにしても、それは十分税制上で半減なされるのではないでしょうか。市内中小商工業者に発注すれば、それは税金として還付してくるんだと、当然、大手業者に発注してもいかがなものでしょう。そういう意味で、少々の経費増大はある程度理解もできるのではというふうに思います。 最後になりましたが、実は私はいつも夢物語のことを言うわけでございます。本市の工事に関しては、市内業者をトップに、大手業者を下請に使うという逆転の発想もおもしろいものではと思っております。できるできないは別問題でございますが、そういう発想もいかがかなというふうなことを意見として述べさせていただきます。 以上、意見、要望を長々と述べさせていただきました。しかし、今回私の質問はすべて５年、10年、20年という長いスパンのものではございません。今すぐにでも取り組むべき課題を質問いたしました。ぜひ市長の英断をお願いしながら、私の質問を終わります。
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○議長（宮原久） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時28分散会...